フルコンプライアンス・米株式トークナイゼーションを独走するSuperstateが米RWA市場拡大の起点と考える理由

2025年12月15日
この記事を簡単にまとめると(AI要約)

目次

  • Superstateのプロダクト戦略:規制遵守のオンチェーン株式とトークン化ファンド
  • ラップ型トークンストラクチャーとの対比から見るSuperstateの競争優位
  • 規制環境の変化と「コンプライアンス主導型トークン化」の意味
    • GENIUS法による前提整備
    • 「Project Crypto」による後押し
  • データで読む株式トークン化のポテンシャル
  • 総括
  • 参考文献
現実世界資産(RWA:Real World Assets)のトークン化は、デジタル資本市場の主軸テーマとなっている。2025年12月現在、rwa.xyzによれば184億ドル以上がオンチェーンで流通し、その勢いは2025年初頭から3倍以上に膨れ上がっている。
ただしその内訳の大半はプライベートクレジットや米国債などの債券・信用商品であり、株式トークン化の市場規模は約7億ドルであり、これは全RWAトークン化時価総額のうち、たった約3%に過ぎない。

RWAトークン化時価総額の推移(https://app.rwa.xyz/)2025/12/11時点


この構図のなか、筆者は米Superstateが進めるコンプライアンス重視の株式トークン化は、米国トークン化市場を次のフェーズに押し上げる要素になり得ると考える。
本稿では、Superstateのプロダクトと競合環境、規制動向、市場規模の動向分析を通じて、その理由を論じる。
関連レポート

Superstateのプロダクト戦略:規制遵守のオンチェーン株式とトークン化ファンド

Superstateは老舗DeFiプロトコルCompound創業者Robert Leshnerが立ち上げたフィンテック企業であり、「公開資本市場をブロックチェーン上に再構築する」ことを掲げる。中核となるのが、上場株式をオンチェーンで保有・移転可能にする「Opening Bell」と、RWAファンドをトークンとして提供するUSTB・USCCである。
Opening Bellの構造上のポイントは、Superstate自身がSEC登録のトランスファーエージェント(株主名簿管理人)として公式株主台帳を管理し、ブロックチェーン上のトークン移転と法的株主名簿をリアルタイムに同期させている点にある。

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