Ethereumの最新の開発動向やビジネスユースケースを網羅する【2020年版】

目次

  • 目覚ましく発展するEthereumエコシステム
  • Ethereum 2.0 - PoS移行などを含むEthereum史上最大のアップデート
  • DeFi(分散型金融)- Ethereumのキラーアプリとして確固たるユースケースに
  • レイヤー2 - 2020年からは明確に実用フェーズに
  • 企業利用- 企業がEthereumを利用するケース
  • 非金融の動向- ブロックチェーンゲームなど
  • 暗号資産としてのETH - 投資家としてのETHは?
  • 総論

目覚ましく発展するEthereumエコシステム

Ethereumのエコシステムとユースケースは目覚ましく発展しています。2020年時点でEthereumエコシステム全体で起きていることを網羅することを目的とします。実際にそれぞれの動向をより深く理解していただくにはこのページだけでは足りないですが、本ページ内でリンクしている様々なレポートと合わせてご利用頂くことでEthereumの全体像が掴めるはずです。
2015年にワールドコンピュータというコンセプトでローンチされたEthereumは、2020年現在、多くの開発者や企業によってユースケースが生まれています。Etheruemはスマートコントラクトを実行できるブロックチェーンであると説明されることに多くの人が馴染みがあるでしょう。

スマートコントラクトはプログラムを自動執行出来る仕組みと説明されることが多いです。また、その際に自動販売機の例がよく用いられます。100円のコインを機械に投入をすると、飲み物が自動的に差し出されるという事例です。これは、暗号学者であるニック・サボ(Nick Szabo)氏が2004年に示した例えが元ですが、この事例はやや分かりにくさがあります。何故なら、Ethereumもスマートコントラクトも使わずに、すでに自動販売機は成立しているからです。
つまりこの自動販売機の例では、Ethereumだから出来ること、スマートコントラクトだから出来ること、を説明しきれていません。なお、Ethereumの考案者であるヴィタリック氏はスマートコントラクトという呼称を使用したことを後悔していると発言しています。

https://twitter.com/VitalikButerin/status/1051160932699770882?s=20
スマートコントラクトという言葉ではなく「persistent scripts」などといったテクニカルの言葉を使うべきだったと発言しています。直訳をすると、「永続性のあるスクリプト言語」という意味です。
これだけでは、やや難しいですが、永続性と検証性がスマートコントラクトの特徴と言えます。例えば、ブロックチェーン上である債券を定義し、四半期に一度必ず利払いがなされるとプログラミングされているとします。この利払いされるというプログラミングは、Ethereum上のスマートコントラクトであれば、確かにプログラミングされているということを当事者以外にも検証可能であり、またそれは開発者も変更ができません。つまり、不正が出来ません。自動販売機の例ではこの要素はありません。しかし、スマートコントラクトにはこの検証性と不変性の要素があるからこそ、第三者が信頼してそのプログラミングのアプリケーションに関わることが出来、結果としてプログラムは自動執行(ここであげた債券の事例では利払いの自動執行)されるのです。これによって多くの人手を減らすことや新しいユーザー体験が実現します。
このようなスマートコントラクトを用いたアプリケーションはあらゆる業界で応用が出来るだろうと期待されています。Ethereumはそれらのプログラムを用いて開発が出来るプラットフォームです。
そしてEthereum自体の公開から5年が経った2020年現在、そのユースケースは現実になりつつあります。特に分散型金融(DeFi)と呼ばれる分野では目覚ましい金額の金融取引がスマートコントラクトを経由して行われています。技術面では、ブロックチェーンの可用性を拡張するレイヤー2や、大規模なアップデートであるEthereum2.0などの開発が進んでおり、増えるユースケース需要に対してインフラストラクチャーとしても日々進化しています。本ページではこれらを概観していきます。

Ethereum 2.0 - PoS移行などを含むEthereum史上最大のアップデート

Ethereumは、コンセンサスメカニズムをPoSへ移行する大型アップデートを予定しています。移行後は、現在はネットワークの管理者(ブロックを生成するノード)を計算力の量で決めるPoWで運用されていますが、ネイティブトークンであるETHの所有権の量に応じてブロック生成ノードが決定する仕組みになります。このPoSへのアップデートは、Ethereum 2.0と呼ばれており、実際にはPoS導入以外にもシャーディングバーチャルマシンの刷新など様々な抜本的なアップデートを予定しています。Ethereum 2.0は端的にはブロックチェーンの分散性を維持しながらも処理能力を現在より大きく向上させることを目指しています。Ethereum 2.0の要件として下記のデザインゴールが掲げられています。
  • Decentralization(分散性)
     ノートPCでもバリデータとしてネットワークに参加でき、ノードが分散している状態をつくる。
  • Resilience(弾性)
     多くのノードがオフラインになっても稼働し続けるネットワーク
  • Security(セキュリティ)
     多くのバリデータが参加してセキュリティの高いネットワーク
  • Simplicity(シンプル)
     多少の効率性を失ってもシンプルさを重視した設計を優先する。
     (バグが複雑な設計にこそ発生し、シンプルでない設計はアップデートの自由を損ないやすいため)
  • Longevity(持続性)
     量子耐性、コンポーネントの可換性による持続性
Ethereum2.0のアーキテクチャの最も重要な点として2.0は、これまでのEthereumと異なるブロックチェーンとしてローンチします。
アーキテクチャを図にすると下記のようになります。
https://docs.google.com/presentation/d/1G5UZdEL71XAkU5B2v-TC3lmGaRIu2P6QSeF8m3wg6MU/edit
その後しばらく(少なくとも5年以上)現在のEthereumとEthereum2.0は並存をします。
新しい2.0チェーンはBeacon Chainと呼ばれます。さらにBeacon Chainから64のシャードチェーンを実装して、並列処理を行います。64のシャードチェーンが並列してトランザクションを処理することから、それ以前のEthereumとは処理能力が大幅に高まります。現在のPoWのEthereumは最終的にはなくなりますが、今後もかなり長い期間アンカリングレイヤーとして機能します。
Ethereum 2.0はフェーズを複数に分けて段階的に公開される予定です。より詳細な解説やアプリケーションへの影響などはHashHub Research内で様々なレポートを通して解説しています。
関連レポート:Ethereum2.0コンプリートガイド(2019年7月版)EthereumのPoSへの移行はどのように行われるか
https://hashhub-research.com/articles/2019-08-01-ethereum2-overview
関連レポート:俯瞰して見るEthereumとその他のブロックチェーンの競争。PoSの移行、Ethereum2.0の難しさ
https://hashhub-research.com/articles/2019-10-17-battle-of-smartcontract-platform
関連レポート:Ethereum2.0とPolkadotのアーキテクチャの比較、 両プロジェクトは競合なのか

DeFi(分散型金融)- Ethereumのキラーアプリとして確固たるユースケースに

Ethereumのアプリケーションやユースケースの中で、DeFi(分散型金融)と呼ばれるカテゴリは、キラーアプリとして確固たるユースケースになりました。その流通金額や市場規模は伸びるばかりです。以下は指標の一つですが、金融アプリケーションを使用するために、Ethereumのブロックチェーン上のスマートコントラクトにデポジットされた資金の増加グラフです。

DeFiという言葉自体はマーケティング用語で、ムーブメントみたいなものです。このムーブメントの中では様々なプロジェクトが生まれています。
どういったものかと、簡単に述べるのならば、Ethereumのブロックチェーン上のスマートコントラクトで稼働する金融システムのレイヤーです。DeFi(分散型金融)の最も重要なイノベーションは、金融機能のモジュール化(部品)している点です。取引所を簡単に作れるプロトコルや、借り入れシステムを簡単に作れるプロトコルのようなものがそれぞれ存在しており、開発者やサービス事業者はそれを組み合わせて金融サービスを構築出来ます。モジュールであるそれらのプロトコルはスマートコントラクトで制御されているため、どのようなサービス主体が使用しても利用者がデポジットした資金が不正に盗まれるよいうようなことがありません。
どのようなモジュールが存在するかの一例です。
  • 取引(0xなど)
  • CFD取引のようなもの(Synthiexなど)
  • 債券発行(Dharmaなど)
  • 借り入れや貸付(Compoundなど)
  • 安定通貨(MakerDAOなど)
  • ETF(Set Ptrotocol)
このようなモジュールが多数存在し、またそのモジュールを使用したサービスも多く生まれています。下記は米メディアThe Blockによるそれらのプロジェクトを整理したマップ図です。
The Blockより引用
 
私達が普段使用している通信システムやインターネットもこのようなモジュールの組み合わせで成り立っています。例えばメールサービスの多くが、SMTP、TCP/IP、HTML/JSで構成されています。クラウドがサーバのデプロイをコモデティ化し、結果として大規模webアプリケーションにイノベーションを起こすことを可能にしたことと同じように、金融機能がモジュール化することは多くの金融サービスに進歩をもたらすと期待されます。
DeFiは、本質的に誰でもモジュールを使いサービスを構築することができ、より効率的かつ革新的な金融サービスを生み出す可能性を秘めています。
関連レポート:今の時点で見えるDeFi(分散型金融)の実態と将来予想
https://hashhub-research.com/articles/2019-02-28-defi-overview
関連レポート:2020年のDeFi(分散型金融)の10のトレンド予測
https://hashhub-research.com/articles/2020-01-06-defi-10-trends

レイヤー2 - 2020年からは明確に実用フェーズに

Ethereumをはじめとしたパブリックブロックチェーンは取引処理能力に限界があることは広く知られている通りです。結果としてブロックチェーン上のアプリケーションである分散型取引所や分散型金融など画期的なものが登場しても、その処理性能の限界によって利用者の伸びが頭打ちになるケースがありました。
これに対して、レイヤー2ソリューションは、Ethereum本体ではなく、一部の処理をオフチェーンで処理することによって、Ethereum本体に負荷をかけることなく、トランザクションを処理する方法を指します。Bitcoinではライトニングネットワークが有名で、Ethereumには古くはRaiden Networkなどがあり、最近ではPlasmaやRollupと呼ばれる手法が注目されています。
これらレイヤー2の技術を単一の管理者に集権化せずに、または資金の預託をなしに実現することは技術的に容易でなく、これまで実用化に時間を要してきました。レイヤー2は2015-2018年は研究開発期であり、昨年2019年にはプロトタイプが多く出てきました。そして恐らく2020年から3年間は実用化のフェーズとなるでしょう。2020年に入り、ユーザー向けのアプリケーションが多く出ております。一例を紹介しましょう。
  • Synthetix
Synthetixは金や法定通貨などあらゆる資産を暗号資産担保による擬似的なトークン化をするプロジェクトです。このプロジェクトがレイヤー2で高速なトレード体験を実現しようとしています。
開発に協力するのは、Plasmaの開発グループであったPlasma Groupのメンバーによって設立されたOptimism社で、Optimistic Rollup・OVMという技術を用います。
https://blog.synthetix.io/synthetix-exchange-l2-demo/
OVMを使うことで取引コストの削減とレイテンシーの短縮の効果が期待でき、いずれも20倍~100倍程度の改善が見込まれています。
  • Loopring
Loopringもレイヤー2ソリューションを積極的に開発・利用しています。
こちらも分散型取引所でありながら、高速なトレード体験を構築するというものです。取引手数料は現時点でメイカーは0%、テイカーは0.1%と比較的安い価格となっています。取引はzkRollup(ゼロ知識証明)でまとめて処理されるため、取引ごとに手数料がかからないのが特徴です。
またzkRollupの導入によりTPSは安定して100を達成できると主張しており、Ethereumメインネットの10前後を大きく上回ります。
https://medium.com/loopring-protocol/loopring-launches-zkrollup-exchange-loopring-io-d6a85beeed21


これらレイヤー2の分散型取引所は、中央集権の通常の取引所とユーザーエクスペリエンスがほとんど変わらずに使用が出来ます。
まだ現在では技術的興味関心が強い人がレイヤー2のアプリケーションを触ってみる、という段階ですが、この状況はあと1-2年で変わり始めるでしょう。既にDeFiの節で述べたように、Etehreum上には、様々なレンディングプロトコル、取引プロトコルが存在し、これらを組み合わせることで、場面次第で中央集権取引所より効率的な取引の場としてブロックチェーンネイティブな分散型取引所が選ばれるという日も近いのではないのでしょうか。
これらレイヤー2の技術的な概要やさらに詳しい解説は下記のレポートなどに詳しいです。
関連レポート:Plasma概観。Ethereumをはじめとしたブロックチェーンを拡張させるレイヤー2技術の基礎的理解
https://hashhub-research.com/articles/2019-07-25-plasma-overview
関連レポート:スケーラビリティ技術の4分類 証明方法とデータの保管場所を軸に俯瞰する
https://hashhub-research.com/articles/2020-06-13-scalability-technology-4categories

企業利用- 企業がEthereumを利用するケース

企業によるブロックチェーンの利用も進んでいます。
企業がブロックチェーンでアプリケーションを開発する際の基盤とするブロックチェーンは、Enterprise EthereumとHyper Ledger FabricとCordaと呼ばれる3つがあります。Enterprise Ethereumは三大基盤の一つです。ただし、ややこしいかもしれませんが、Enterprise Ethereumと所謂Ethereumとは別物です。基本的にはほとんど同じ技術ではあるものの、そのブロックチェーンが誰でもコンセンサスに参加でき、台帳を閲覧できるのがパブリックブロックチェーンのEthereumです。これに対して、Enterprise Ethereumと呼ばれるものは、企業がそのEthereumのブロックチェーンを自社や協業企業のためだけに使うことでが出来るフレームワークです。パブリックブロックチェーンのEthereumとEnterprise Ethereumはそれぞれ独立しています。Enterprise Ethereumは、参加ノードが少ない分、パブリックブロックチェーンで課題にされるプライバシーやトランザクション性能が比較的優れています。所謂コンソーシアムブロックチェーンやプライベートブロックチェーンと呼ばれるものです。
このEnterprise Ethereumのブロックチェーン基盤は世界中で金融や行政、エネルギーなど様々なプロジェクトに利用されています。下記の産業別レポートはその一例を紹介しています。
関連レポート:【無料公開】業界別ブロックチェーンを利用したデジタルトランスフォーメーション事例
https://hashhub-research.com/articles/free-industry-rreport-2020
また、パブリックブロックチェーンのEthereumも企業利用が全くなされていないわけではありません。現在の企業利用の多くはコンソーシアムブロックチェーンを利用していますが、いくつかの企業は将来的にはパブリックブロックチェーンのほうが望ましいと考えを述べています。監査法人のEYが企業を対象に行った調査レポートによると、75%の企業が将来的にパブリックブロックチェーンを使用することを検討していると述べました。調査対象は1000人以上の従業員を雇用する230の企業です。
https://assets.ey.com/content/dam/ey-sites/ey-com/en_gl/topics/blockchain/ey-public-blockchain-opportunity-snapshot.pdf
実際にパブリックブロックチェーンのEthereumのトランザクション性能やプライバシー技術が向上した際には、こちらもより広く使われるでしょう。それにはパブリックブロックチェーンならではの潜在的な利点があるからであり、それについては下記のレポートなどに詳しいです。
関連レポート:多くの企業が将来はパブリックブロックチェーンを使用すると考えるEYの論考https://hashhub-research.com/articles/2019-09-12-public-blockchain-usecase-by-enterprise
関連レポート:企業によるパブリックブロックチェーンの利用、またはコンソーシアムチェーンと互換をすることに向けた業界動向
https://hashhub-research.com/articles/2019-09-12-public-blockchain-usecase-by-enterprise

非金融の動向- ブロックチェーンゲームなど

非金融分野にも注目しましょう。非金融で代表的なものはゲーム分野です。ブロックチェーンによって、これまで資産性を持たなかったものが資産性を持つと期待されることがあります。その事例の一つがゲームアイテムであり、ブロックチェーン上でトークン化されたゲームアイテムが資産性を持ち、取引されるという事例は既に数多く存在しています。
日本でもブロックチェーンゲームというカテゴリには既に立ち上がっている事業が複数存在します。My Crypto HeroesCrypto Spellsなどが人気のゲームで、ゲームアイテムはEthereumのブロックチェーン上でERC721のトークン規格によるNFTと呼ばれる形式で表現されています。それらのゲームアイテムはサードパーティーのマーケットプレイスで流通しており、主にETH建てで取引がなされています。円換算にして数十万円で取引されるゲームアイテムも少なくありません。
プレーヤーがより多く参入し、ブロックチェーンを使用したゲーム産業の規模が大きくなれば、ゲームをして得たアセットで生活をすることや、より大きな資金を手に入れるユーザーが現れることは十分に有り得るでしょう。
なお、日本国内においてこのようなゲームアイテムのトークン化が、仮想通貨取引として扱われ規制されないかという点については、金融庁から「決済手段等の経済的機能を有していないNFTは、第二号仮想通貨に該当しない・あたらない」という見解が示されています。(参照:https://www.fsa.go.jp/news/r1/virtualcurrency/20190903-1.pdf
つまるところ、ゲームアイテムなどのNFTは物品として扱われているので、規制されていないということが2020年7月時点での状況です。
これらブロックチェーンゲームに関連するレポートは以下のようなものを配信しています。
関連レポート:注目のブロックチェーンゲーム、Gods Unchainedの概要と展望https://hashhub-research.com/articles/2019-11-07-gods-unchained
関連レポート:ブロックチェーンゲームにおけるゲームアイテムの資産化の困難性とその解決提案https://hashhub-research.com/articles/2019-12-19-asset-in-blockchain-games
ゲーム以外の非金融は他にも様々な分野でユースケースが広がっています。
関連レポート:Baseline Protocol概要 MicrosoftやEYらがイニシアチブを取るパブリックブロックチェーン上でビジネスを行うためのフレームワークhttps://hashhub-research.com/articles/2020-03-06-baseline-protocol-overview
アート×ブロックチェーン領域の概観 サプライチェーンや証券トークンとの類似性と差異・今後の発展性
https://hashhub-research.com/articles/2019-12-26-art-blockchain

暗号資産としてのETH - 投資家としてのETHは?

Ethereumにはネイティブトークンとして暗号資産ETHが存在します。現在のETHのユースケースは大まかに下記に整理されます。
・送金や、スマートコントラクトを用いたアプリケーションの開発と使用による手数料
スマートコントラクトを用いたアプリケーションを開発(コードのデプロイ)をする際、加えてユーザーがそれを使用する際にトランザクション手数料としてETHが必要になります。ブロックチェーンは分散ネットワークであり、使用の際に手数料がないと処理能力を超過したスパム攻撃により機能不全になるため、このような設計になっています。
・分散型金融のアプリケーションにおける担保資産
現在、開発されているアプリケーションには分散型金融と呼ばれるカテゴリが存在します。これはイーサリアム上で開発される金融アプリケーション群を指します。これらのアプリケーションでは担保資産としてETHが用いられることが多く、ETHを担保にしてローンを組成するなどが頻繁に行われています。
・ステーキング(イーサリアム2.0以降)
最後に、イーサリアムはPoWのブロック生成メカニズムからPoSの方式に移行します。この方式ではETHをより多く保有するコンピュータがブロック生成をするため、その際にはETHが必要になります。
ETHには投資をする場合は、このような需要を考慮して、投資判断が必要になります。
また、最近ではEIP-1559と呼ばれるETHの手数料形態を抜本的に変更する議論が開発コミュニティ内で行われており、本提案が採用されるとETHのアセットとしての価値は再考する必要もあるでしょう。
関連レポート:ETHを投資対象として検討する 将来価値を考えるために見るべき指標、考え方https://hashhub-research.com/articles/2019-02-21-eth-from-investor-view
関連レポート:EIP1559の概要。ETHのトランザクション手数料モデル変更とETHの価値が長期的に上昇し続けることに繋がる提案
https://hashhub-research.com/articles/2019-10-24-eip1559-overview
関連レポート:ネットワークの株式のような種類の暗号資産 暗号資産はなぜ価値を持つか?
https://hashhub-research.com/articles/2020-05-15-network-equity-token

総論

本ページでは2020年時点のEthereumの動向を幅広く網羅しました。個別のより詳しい解説はHashHub Research内で配信されている様々なレポートをご参照ください。