ステーブルコインに連邦法の枠組みができたことは、すでに多くの金融機関が把握しているはずです。2025年7月18日、決済用ステーブルコインを規律する初の連邦法、GENIUS法（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）が成立しました。発行体を許可制にし、準備資産の要件を課すというその骨格は、当社でもステーブルコインを「国債吸収装置」として論じたレポートで扱ってきたとおりです。

ただ、法律が成立しても、発行体が現場で何を求められるかは、その後の規則（rule）が定めるまで具体化しません。今回その具体化の一歩が示されました。2026年6月18日、財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、通貨監督庁（OCC）・連邦準備制度理事会（FRB）・連邦預金保険公社（FDIC）・全米信用組合監督庁（NCUA）と共同で、発行体に顧客本人確認プログラム（CIP＝Customer Identification Program）を義務づける規則案を公表しました。施行を待たず、実務ルールの方が先に動き出したことになります。