2024年を象徴する重要トピックへのイントロダクション

2024年12月26日

この記事を簡単にまとめると（AI要約）

本レポートでは、2024年を象徴するような暗号資産・ブロックチェーン関連のトピックを取り上げて、筆者の観点から定性的に振り返ります。

各トピックには、関連レポートが複数あるため、その当時の振り返りと現在との差分を理解するのに最適です。

また、2025年はどのような話題が注目される可能性があるのか、筆者の観点からコメントをしています。

このシリーズは、2023年より公開しているレポートです。これまでの来歴を把握し、今後の動向をより網羅的に理解したい読者は、以下のレポートを併せてご覧いただくことでより理解が深まるでしょう。

2024年を象徴する8のトピック

2024年1月、米国では暗号資産史上で大きな変化とも言える出来事が複数ありました。

まず、BTCおよびETHのスポットETP（上場取引型商品）の承認は、長年にわたるSECによる審査と不承認の壁を突破した歴史的な出来事でした。これにより、BTCやETHはより伝統的な投資家や機関投資家が参加しやすい商品となり、市場流動性や価格安定性への期待が高まることとなりました。

さらに、米大統領選挙に関する予測市場Polymarketの盛り上がりは、政治的イベントを暗号資産ベースの予測市場でトレードする新たな潮流を示すとともに、予測市場が一般の世論調査よりも高い精度の予測を提供できる可能性が示唆されました。

2024年の選挙はトランプ大統領が再び舞台に復帰することも相まって、政治的出来事が暗号資産市場に与えるインパクトを再認識させる契機となったといえます。

米国は、金融規制に慎重な姿勢をとりつつも、ETFや法整備を通じたインフラ整備によって、暗号資産を「投機的な領域」から「制度的な投資対象」へ押し上げはじめているように筆者には見えます。

政府がBTCを準備金として購入する法案が提案されていることもあり、暗号資産の保有がリテール投資家、機関投資家のハードルを超えて、米国のような経済大国でもさらにアグレッシブに検討され始めたのは業界にとって大きなインパクトであり、今後の業界をさらに飛躍させることを期待させます。