ビットコインがアセットクラスとしての次の段階に行くために何が必要か
2026年01月12日
この記事を簡単にまとめると（AI要約）
目次
- 前提
- ビットコインがアセットクラスとしての次の段階に行くために何が必要か
- 1.非西側、特に中国のビットコインの態度が変容すること
- 2.量子対応をしたアップデートをどのようにするかコミュニティの議論の進展
- 3.アメリカ連邦政府の中立的備蓄案（Bitcoin for America Act）はビットコインの新しい需要の扉を開く
- 総括
前提
今回は、ビットコインがアセットクラスとしての次の段階に行くために何が必要かを筆者の視点で論じます。
ビットコインは2024年にETFが承認され、また暗号資産全般に好意的な米国政権が2025年に誕生し、アセットクラスとして過去と比較して随分と地位を高めてきました。年金基金／自治体・州系機関／大学基金等などのペンションファンドでもビットコインをポートフォリオに組み入れていることが相当数確認できるようになりました。
下記の機関投資家は、ビットコインの保有が13FなどのSEC提出資料で確認され、実際に投資が実行されています。
- State of Michigan Retirement System（ミシガン州退職年金制度）
- State of Wisconsin Investment Board（SWIB：ウィスコンシン州投資委員会／州年金運用主体）
- Employees’ Retirement System of Jersey City（米ニュージャージー州ジャージーシティ職員年金）
- Houston Firefighters’ Relief and Retirement Fund（米テキサス州ヒューストン消防士年金）
- Santa Clara Valley Transportation Authority（VTA：米カリフォルニア州の交通当局関連年金）
- Harvard Management Company（ハーバード大学基金の運用会社）
- Emory University（エモリー大学）
このようにアセットクラスとして地位を高めた一方で2025年の実際のパフォーマンスは、同じ無国籍アセットであるゴールドが60%以上プラスになる中で、ビットコインのパフォーマンスは年間でマイナスになりました。年が明けてもこのストーリーは継続しており、貴金属市場全般は順調で、ビットコインは足踏みしています。
筆者は暗号資産を投資の中心にするのではなく、様々な国の株式を評価し、コモディティや不動産など多くのアセットを投資対象にしてロングショートしています。それらの背景・視点から、今ビットコインに何が足りないか、ビットコインがアセットクラスとしての次の段階に行くために何が必要かを綴りたいです。
このレポートは有料会員限定です。
HashHubリサーチの紹介 >
法人向けプラン >
【PR】SBI VCトレードの口座をお持ちのお客さまは、
本レポートを無料でご覧いただけます。
本レポートを無料でご覧いただけます。
ログインしてレポートを読む口座をお持ちでない方はこちら >
※免責事項：本レポートは、いかなる種類の法的または財政的な助言とみなされるものではありません。
