制度内取り込み、技術・信用リスクの同時進行：暗号資産マーケットレポート【2026年1月版】

2026年01月08日

この記事を簡単にまとめると（AI要約）

はじめに
1. 市場環境は「追い風」だが、値動きは“急変耐性”が問われる
2. 投資フローは「ETFの逆風」と「投資商品の多様化」が同居
3. DAT（企業財務）は拡大するが、リスクは“集中”と“プロシクリカル”に増幅する
4. アップグレードの“成功”とクライアント障害は両立する
5. セキュリティは「取引所外」で起き、取引所コストとして回収される
6. 海外規制は「制度内取り込み」の実装フェーズへ
7. 日本は「投資対象化」と「税制」の同時進行で、2026年に需給構造が変わる
おわりに：12月は「成長機会」と「信用毀損リスク」の同時発生月
参考文献

はじめに

2025年12月の暗号資産市場は、方向感そのものよりも、「市場がどこに接続されていくのか」がはっきりした月だった。米国では流動性環境の改善が視野に入り、規制はステーブルコインを中心に「実装フェーズ」へ進んだ。国内でも税制（申告分離課税）と制度（投資対象化・金商法寄り）が具体化し、市場インフラ（参照指数）も整備され始めている。

一方で、取引所・投資家が最も痛むのは、成長機会ではなく「事故と急変」である。12月は、プロトコルアップグレード後のクライアント障害、ウォレット拡張機能の補償対応、アドレスポイズニングによる巨額被害など、“取引所の外側”で起きたイベントが、顧客被害や問い合わせ、ひいては規制目線に直結する構図を改めて確認させた。

本稿では、2025年12月の重要論点を7つに分解し、2026年に向けて見るべき論点の参考となるマーケットレポートである。文末には、本稿で触れた事柄に関する報道、一次情報へのリンクを掲載している。それらリンクからソースを確認し、より詳細を理解する助けになることも想定している。

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