日本国内におけるSecurity Token（証券のトークン化）の現状・課題およびその課題に対するアプローチ
2019年11月28日
この記事を簡単にまとめると（AI要約）
目次
- 前提
- 日本国内におけるSecurity Tokenの基本概要
- 日本国内におけるSecurity Token関連のプレイヤー・事例
- ・日本STO協会
- ・MUFGによるST研究コンソーシアム
- ・Securitize
- ・boostry（野村グループ）
- ・東海東京フィナンシャル・ホールディングスによるiSTOXへの出資
- Security Tokenを日本で展開することの最大の課題である二次流通市場の構築について
- ・株主コミュニティ
- ・海外市場
- ・店頭取引市場
- Security Tokenによって流動性は本当に上がるのかどうか
- 総論
前提
本レポートでは、日本国内におけるSecurity Token（証券のトークン化）の現状・課題の解説を行います。
これまでd10n Labでは過去に、Security Token関連のレポートを多数配信しており、一例として下記のようなものがあります。
＊レポート：証券型トークン・セキュリティトークン概況(2018年版)
https://hashhub-research.com/articles/2018-07-05-security-token-2018
https://hashhub-research.com/articles/2018-07-05-security-token-2018
＊レポート：2019年6月-7月のSecurity Token関連での注目の動向/シンガポール証券取引所もステークホルダーであるST取引所の1xなど
https://hashhub-research.com/articles/2019-07-25-security-token-jun-and-july
https://hashhub-research.com/articles/2019-07-25-security-token-jun-and-july
＊レポート：不動産のトークン化をパブリックブロックチェーン上で行うRealTの概要、実装、法的スキームまで
https://hashhub-research.com/articles/2019-11-14-realt-overview
https://hashhub-research.com/articles/2019-11-14-realt-overview
しかしながら、日本国内に焦点を当てたものはこれまで配信しておらず、本レポートでは網羅的に触れることにします。
HashHubでは、複数の事業者とSecurity Tokenについて検討しており、筆者が業務を通して得た、日本国内のSecurity Tokenの展開に関する一般的な知見をお伝えする形となります。
いかなる法的なアドバイスではないことと、本レポートで触れているトピックは弊社の個別案件を示唆するものではないことを事前に免責しておきます。
※免責事項：本レポートは、いかなる種類の法的または財政的な助言とみなされるものではありません。
