本レポートは、機関投資家・アセットマネジメント実務者を主な読者と想定して、HashHub Researchが当月公開したレポート・市場データを1本に集約したものである。

参考：

10月公開のレポートから、アセットマネジメント実務に関わるものを選んだ。前半はビットコインの長期リスクとETFの新しい商品、後半はトークナイゼーションの実装と韓国の制度を扱う。

1. 暗号資産の投資家はAIによる脆弱性攻撃についてどう考えるべきか（10/15公開・平野 淳也）

AIが二つの面で暗号資産のセキュリティを変えつつあると整理しました。一つはソフトウェアの脆弱性の発見で、セキュリティ企業がAIエージェントを使い、XRP Ledgerに2015年頃から残っていた不正発行の脆弱性を見つけ、修正された例があります。もう一つは暗号アルゴリズムそのもので、Anthropicは7月、AIを使って耐量子暗号の候補「HAWK」への新しい攻撃手法を見つけたと発表しました。筆者は、Bitcoinの暗号が実際に破られる可能性は低いとしつつ、その可能性を投資家が以前より高く見積もるだけで価値は割り引かれ得ると考えています。そのうえで、ゴールドの時価総額を上回るシナリオに対して、長期的にも消極的に傾きつつあると述べています。

2. ブラックロックが申請した下落リスクの抑制を目指すビットコインETF PBITの構造と市場への示唆（10/23公開・平野 淳也）

ブラックロックは10月19日、IBIT等を参照し、一定の上限まで値上がりに参加しながら下落に対する保護を目指すPBITの登録書類をSECに提出しました。現金・短期債等の運用とコールスプレッドを組み合わせ、開始月をずらした3つの運用枠を持ち、毎月1つを更新する設計で、上場日や管理報酬は未記入です。筆者は、各運用枠の開始時点と投資家の購入時点が一致しないため、保護の水準が投資家ごとに変わる点に注意を促しています。そのうえで、IBIT・BITA・PBITをそろえる動きを、投資目的に応じてビットコインへの投資を設計し直す商品展開と捉えています。

3. 韓国出張報告と派生論考 トークナイゼーションの実装と制度転換（10/2公開・加藤 諒）

Korea Blockchain Weekでの登壇と現地での面会をもとに、トークナイゼーションの議論が「実現するかどうか」から「どう実装し、誰に使ってもらうか」へ移っていると報告しました。韓国は個人の市場が強い一方で、企業や機関投資家の参加は限られています。現地では暗号資産とステーブルコインの包括的な法案が2026年末までに成立する可能性が高いとの見方が聞かれたものの、成立時期は確定していません。筆者は、実証から本番運用へ進むには、規制・カストディ・決済・会計に加えて販売・流通の仕組みと顧客にとっての便益が問われると述べています。あわせて、トークン化された資産と代金を支払うマネーを並行して整え、異なるネットワークの間で連動させる相互運用性を強調しています。