韓国出張報告と派生論考　トークナイゼーションの実装と制度転換

2026年10月02日

この記事を簡単にまとめると（AI要約）

① トークナイゼーションは所与のもの。問われるのは実装と普及の順序
- 技術的にできることと、事業として成立することは違う
- 大きな意義は「投資の民主化」にある
- アセットとマネー、そしてネットワークをつなぐ
② 韓国は制度の転換点を待つ――年末成立への期待と、残る不確実性
- 強いリテール市場に対し、機関投資家の参加は限定的
- 年末の法案成立を有力視する声
- ウォン建てステーブルコインを巡る準備
- 日本の制度改革に向けられた視線
③ フィジカルの時代へ――計算資源のトークン化とAIエージェント
- デジタルの普及が、物理的な制約を顕在化させる
- BlackRockが示す、計算資源と金融の接点
- 具体例：GPUの収益や設備ファイナンスをオンチェーン資金とつなぐ
- 次の段階は、計算能力の利用権をAIが調達する市場
おわりに
出典・参考資料

筆者は、2026年9月末から10月1日にかけて、ソウルで開催されたKorea Blockchain Week（KBW）に参加した。会期中は「Institutional Tokenization at Scale: Moving From Pilot to Production」と題するパネルディスカッションに登壇し、機関投資家向けトークナイゼーションを実証実験から本格的な事業へ移行させるための課題について議論した。[1]

また、デジタルアセット業界に限らず、韓国の経済団体や金融機関の幹部とも面会し、制度改革への期待や、今後の投資機会について意見交換を行った。

今回の出張で強く感じたのは、トークナイゼーションの議論が「実現するかどうか」から「どう実装し、誰に使ってもらうか」へ移っていること、韓国のデジタルアセット市場が制度面での転換点にあること、そして、デジタルの発展がフィジカルへの投資を一段と促していることである。