銀行本体が発行するステーブルコイン|流動性規制の「流出率100%」は発行の重荷になるか——金融庁資料が比率への影響を「軽微」とした理由と、預金から移る資金の行き先

2026年11月20日
この記事を簡単にまとめると(AI要約)
国内の銀行が顧客に出すデジタルのお金は、二つの形が先行しています。預金をそのままトークンにしたトークン化預金と、信託銀行が預かった資金を裏付けに発行する信託型ステーブルコインです。金融庁の資料によれば、3メガバンクは共同で発行する信託型ステーブルコインの実取引を2026年度中に始めると公表しており、銀行間でトークン化預金を移す実証実験には、43の地方銀行等が参加を表明しています。
この二つに加える三つ目の形として、金融庁の研究会は11月2日、銀行本体がステーブルコインを発行することをどう考えるかを論点に挙げました。ここでいうステーブルコインは、円と同じ額での払い戻しを約束し、不特定の相手に送れるデジタルのお金(資金決済法上の1号電子決済手段)です。
同じ資料は、銀行規制の国際ルールをつくるバーゼル銀行監督委員会の合意(日本では未適用)を紹介しています。それによると、銀行本体が発行するステーブルコインは、すぐに払い戻せる限り、残高の全額が30日以内に引き出されるものとして備えなければなりません。この見込みの割合を流出率と呼び、ステーブルコインでは100%です。預金保険の対象となる個人・中小企業の預金なら3〜5%を見込めば済むので、預金よりはるかに重い扱いです。ただし同じ頁の注は、裏付け資産が現預金や国債などであれば、銀行の流動性規制の比率(LCRとNSFR)への「直接的な影響は軽微」と考えられるとしています。
比率がほとんど動かないのは、発行で集めたお金を現預金や国債のまま置いて、払い戻しに備えるからです。同じ資料の37頁は、裏付け資産を持つ場合に考えられるデメリットの例として、預金からの大規模な振替が起きれば流動性が下がり、金融仲介機能に支障をきたすおそれがあると挙げています。金融仲介機能は、集めたお金を貸出などに回す銀行の働きです。
銀行本体の発行で重荷になるのは、流動性規制の比率よりも、預金から振り替わったお金を貸出に回せなくなる点です。
以下では、まず流出率が100%でも比率がほとんど動かない仕組みを、国際合意の原文で確かめます。次に、預金がステーブルコインに振り替わると貸出に回せるお金がどう減るかを数字の例で示し、最後に、先行するトークン化預金の扱いと比べます。
続きは有料会員限定です
  • 月額 9,990円〜で国内最大級のWeb3リサーチが読み放題
  • DeFi / NFT / DAOなど2,000本以上のレポートを網羅
  • 投資判断や事業検討に使える実務視点の分析
  • 基礎から最新動向までプロフェッショナルな情報にアクセス
すでにご登録済みの方は
無料会員登録は

※免責事項:本レポートは、いかなる種類の法的または財政的な助言とみなされるものではありません。