トークン化株の保有者に総会や配当の通知をどう届けるか――Coinbase・Broadridgeの規格案と、証券会社に残る仕事

2026年11月19日
この記事を簡単にまとめると(AI要約)
株式を預かる証券会社にとって、株主総会の招集、配当、株式分割といった通知を顧客へ届け、顧客の指図を取り次ぐことは、売買の後に続く仕事の一つです。株式をブロックチェーン上のトークンで持つ場合も、この仕事はなくなりません。
ところが、トークン化株を自分のウォレットや取引所で持つ人には、この通知が届きにくい構造があります。株主向けの通知は発行会社から名義書換代理人、保管機関、情報ベンダーへと渡り、そのたびに各社の形式に入力し直されてきました。CoinbaseとBroadridgeが参加する業界の連合Onchain Rightsは、ウォレットや取引所の保有者がこの連鎖の外にいることが多いと指摘しています。両社は2026年11月16日、発行会社がトークン自体に通知を結び付ける共通規格案を公表しました。
ただし、この規格案が担うのは通知を届けるところまでで、投票の受付や配当金の支払いは、引き続き証券会社などの仲介者と既存の仕組みを通ります。本稿では、規格案で何がそろい、トークン化株を扱う証券会社に何が残るのかを整理します。
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