MAS預金トークン化ガイド|銀行発行の1対1トークンは「預金」に当たるか——MASが見る3つの点と、日本の商品で残る「移転の都度」の確認
2026年11月20日
この記事を簡単にまとめると(AI要約)
前提
シンガポール金融管理局(MAS)は2026年11月18日、銀行預金のトークン化に関するガイドを公表しました。銀行が分散型台帳(DLT)上で預金をトークンにしたとき、それを規制上の預金として扱えるか、預金者の権利をどの記録で決めるかを示したものです。
ガイドの付録は、銀行がトークンを使う例を4つ挙げています。たとえば、銀行が支払いの処理に充てる自らの資金を内部の口座で管理し、その残高を1対1でトークンにした例は、預金に当たらないとされます。一方、顧客の預金口座そのものをDLT上のウォレットに置き、残高もそこで記録する例は、預金になり得ます。つまり、ガイドが見ているのはトークンの作り方ではなく、預金者と銀行の関係です。
MASが、トークン化預金の口座に基づく性質を確かめる際に重視するのは、返済請求権が口座規定から生じるか、銀行が預金者と残高を把握しているか、移転に銀行が同意しているか、の3点です。 あわせてMASは、どの記録が残高を決めるか、障害時にどう扱うかを顧客に開示するよう求めています。
本レポートでは、この3点を付録の例に当てはめて確かめたうえで、MASが開示を求める中身と、日本の商品に当てはめるときに残る論点(移転のたびの発行者の関与)を整理します。
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