米国のコンビニやガソリンスタンドには、現金を入れるとビットコインが買えるATM（キオスク）が設置されている。日本ではほとんど見かけないが、米国を中心に普及しており、業界最大手のBitcoin Depot一社だけでも一時9,000か所を超えるネットワークを持つまでに成長した小売チャネルである。専用アプリも不要で、現金を投入してQRコードをかざすだけで暗号資産が手に入る手軽さが、その存在価値の中心にあった。そのビジネスが今、大きな壁にぶつかっている。

2026年5月、業界最大手のBitcoin Depot（NASDAQ：BTM）が連邦破産法第11章（Chapter 11）の適用を申請した。Chapter 11とは米国の会社更生手続きのことで、日本でいう民事再生法に近い——つまり「このままでは事業が続けられない」と自ら宣言した形である。同社が運営していた9,000か所超のキオスクネットワークはすでにオフラインになっている。

FBIは2026年5月、「2025年に米国内の暗号資産ATM詐欺被害が3億8800万ドル（約570億円）に達した」という統計を公表したが、それに先行するかたちで、詐欺被害の拡大を受けたマサチューセッツ州ヘーバーヒル市など複数の自治体がATM禁止条例を審議・可決していた。これらは互いに無関係ではなく、詐欺被害の拡大という同じ圧力が、FBI統計・立法・Bitcoin Depotの経営破綻という形で可視化されたものとして読み解ける。

本稿では、その構造を「三層の規制圧力」として整理する。第一層は州による直接規制、第二層は消費者保護訴訟、第三層は詐欺対応コンプライアンスコストである。FBI公表資料・SEC開示・州法の公開資料を出典に、この三層がどのように事業者の収益を侵食し、業界の淘汰を進めているかを見ていこう。

まず最もわかりやすい圧力から見てみよう。州が法律でATMそのものを規制するという動きである。

規制の手法は大きく2種類ある。一つは「禁止」、もう一つは「上限引き下げ」である。

禁止型では、2026年3月にインディアナ州、4月にテネシー州が相次いで暗号資産ATMの州内運営を全面禁止しており、ミネソタ州でも4月下旬に全面禁止法案が下院を賛成122・反対12で通過した。ミネソタは2024年、新規顧客の入金を2,000ドルに制限し詐欺被害の返金を義務化する規制をすでに導入していたが、詐欺師は既存顧客番号の使用、少額分割入金、規制外のウィスコンシン州キオスクへの誘導といった手口でこれを無力化したことで、規制の上乗せではなく全面禁止という選択肢が審議に浮上した。2025年のミネソタ州内の被害はFBIへの申告ベースで222件・約407万ドル（約6億円）に上り、下院審議でも「65歳以上は最も狙われやすく、かつ恥ずかしさから届け出ない」という証言が繰り返された。法案審議で警察が語った事例はその縮図だ——ガソリンスタンドのキオスク前で困惑する高齢女性を発見した際、すでに8か月間にわたって月収の半分を詐欺師に送り続けており、「このままでは車上生活になる」と怯えていた。業界は「禁止より規制強化で対応すべき」と抵抗したが、州当局が「これまでの試みは失敗してきた」と断じ、法案は下院を通過して上院に送られた。2026年5月5日に知事署名済みのため2026年8月1日から施行される。米国外でも同様の動きがあり、カナダ連邦政府は2026年春の経済見通しのなかで暗号資産ATMの全国禁止を提案している。

上限引き下げ型は、禁止まではしないものの「1回の取引で動かせる現金の上限を下げる」や「本人確認を義務化する」という形の規制である。Bitcoin DepotのCEOアレックス・ホームズ氏（元MoneyGram CEO、2026年3月就任）は破産申請の声明で「各州が取引上限の引き下げや新たなコンプライアンス義務を相次いで課した」と述べており、両タイプの規制が重なって事業を圧迫したと説明している。取引上限が下がれば処理量が直接減り、同じ消費者保護の文脈から高い手数料への規制当局の目も向きやすくなる——「量」と「単価」の両面から収入が圧縮される構造にある。

この第一層が収益に与えるダメージはシンプルである。禁止されれば設置台数が減り、上限が下がれば1台あたりの売上が減る。どちらに転んでも収入が縮む。