BISが示した「健全な貨幣の条件」——日本の金融機関は民間ステーブルコインと預金トークンをどう位置づけるか

2026年07月08日

この記事を簡単にまとめると（AI要約）

円建てステーブルコインの発行・取り扱いや、銀行の預金トークン構想——日本の金融機関でも、デジタルマネーへの関与をどう設計するかの検討が動き始めています。世界では米国のGENIUS法成立を背景に、ステーブルコインの時価総額は2026年5月末で約3,200億ドルに達しました。

その流れに対し、国際決済銀行（BIS）が2026年6月28日に発表した年次経済報告は、ステーブルコインは健全な貨幣の根幹的な性質を満たしていない、という踏み込んだ否定的評価を示しました。日本の金融機関にとってこの警告は、民間のステーブルコインに寄せるのか、銀行マネーをトークン化した預金トークンに寄せるのか、という構えの選択にも関わってきます。本稿では、BISの論拠を一次資料で分解し、日本の文脈に引きつけて整理します。

この記事の要点

BISは、健全な貨幣が備えるべき性質（単一性・弾力性・健全性）に照らして現行のステーブルコインを評価し、いずれも満たさないと論じたうえで、預金流出による中小企業向け信用への影響を警告しました。
代替として提唱するのは、中央銀行マネーを錨に据えた「統合台帳（unified ledger）」——商業銀行預金のトークン化を含む二層型の枠組みです。
裏を返せばこれは、日本の銀行が検討する「預金トークン」路線を後押しする論理としても読めます。論点は、民間ステーブルコインか預金トークンかの二者択一ではなく、用途ごとの位置取りに移ります。
この論陣はBISだけのものではありません。J.P.モルガンは利回り型ステーブルコインを「影の銀行」化しうると論じ、韓国中銀は統合台帳のパイロットを国債へ広げる構想を示すなど、議論は当事者の側でも具体化しています。

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