信頼失墜からの再生：ジンバブエのブロックチェーン炭素市場、再構築の行方
2025年05月14日
この記事を簡単にまとめると（AI要約）
I. 導入：ジンバブエの新たな炭素市場イニシアティブ – 信頼回復への賭け？
最近、アフリカ南部のジンバブエが、炭素クレジット（カーボンクレジット）市場の管理にブロックチェーン技術を活用した新しいシステムを立ち上げたというニュースが報じられました。この動きは、世界的に注目を集めています。
本レポートでは、このニュースが何を意味するのかを理解するために、以下の点を掘り下げていきます。
- 炭素クレジットとは何か、なぜビジネスにとって重要なのか
- ジンバブエがなぜ今、特にブロックチェーンという技術を使ってこの一歩を踏み出したのか
- このアプローチがもたらす可能性のあるメリットとリスク
- これがどのような機会や考慮事項を提示するのか
特筆すべきは、この動きが、ジンバブエの炭素市場政策における不確実な時期を経て行われた点です。過去の政策変更が市場に混乱をもたらした経緯があり、今回の新たな取り組みの意義は特に大きいと言えます。
実際、ジンバブエによるブロックチェーンの採用は、単なる技術的な更新以上の意味合いを持っています。これは、過去の政策によって損なわれた信頼を回復するための戦略的な対応と見ることができます。2023年、ジンバブエ政府は突如として炭素クレジットプロジェクトを中止させ、収益の50%を要求し、プロジェクトの再登録を命じました（参考）。これにより、投資家の信頼は大きく損なわれました。政府自身も、新しいブロックチェーン登録簿の目的が、透明性とセキュリティの向上を通じて信頼を回復することにあると明言しています。したがって、この動きの主な動機は、過去の政策行動によって失われた信頼性を取り戻すことであり、ブロックチェーンはそのための手段として位置づけられていると考えられます。
II. 炭素クレジット：ビジネスパーソンのための基礎知識
まず、「炭素クレジット」とは何かを簡単に説明しましょう。炭素クレジットとは、大気中から二酸化炭素（CO2）またはその他の温室効果ガスを1トン削減または除去したことを証明する「証明書」のようなものです。
企業が炭素クレジットを利用する主な理由は以下の通りです。
- オフセット（相殺）： 自社の事業活動（例：出張に伴う航空機利用、製造プロセス）からどうしても排出されてしまう温室効果ガスを、他の場所での排出削減・吸収量で埋め合わせる（オフセットする）ためにクレジットを購入します。これにより、企業は気候変動目標の達成や自主的なコミットメントの実現を目指します。
- ESGと企業評価： 気候変動対策への積極的な取り組みを示すことは、企業のブランドイメージ向上につながり、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視する投資家からの評価を高める要因にもなります。
- 規制遵守（一部市場）： 国や地域によっては、政府が企業に排出量の上限を設定し、それを超える場合にクレジットの使用を義務付ける制度（コンプライアンス市場）もあります。ただし、今回のジンバブエの動きは、主に企業が自主的に参加する「ボランタリー市場」を対象としていると考えられます。
炭素クレジットは、具体的にどのように生み出されるのでしょうか。森林再生（植林）、再生可能エネルギー発電所の建設、あるいは途上国で薪や炭に代わるクリーンな調理用コンロを普及させる、といったプロジェクトを通じて創出されます。これらのプロジェクトが、もし実施されなかった場合（ベースライン）と比較して、実際にどれだけの温室効果ガス排出量を削減または吸収したかを測定・報告・検証（MRV: Measurement, Reporting, Verification）することで、クレジットとして認証されます。
炭素クレジット市場には、大きく分けて2つのタイプがあります。
- コンプライアンス（義務）市場： 各国政府や国際的な法的枠組みに基づき設計される強制的な排出削減制度。政府の規制によって運営され、排出上限が定められた企業などが参加します。
- ボランタリー（任意）市場： 企業などが、法的な義務ではなく、自主的な気候目標達成、ESG評価向上、ステークホルダーからの要請などを動機としてクレジットを取引する市場です。ジンバブエの取り組みは、主にこのボランタリー市場に焦点を当てています。
日本のビジネスパーソンにとって重要なのは、この市場が主に「ボランタリー（任意）」であるという点です。企業がクレジットを購入する動機は、多くの場合、法規制への対応だけでなく、ESG戦略やブランド価値向上といった経営上の判断に基づいています。したがって、炭素クレジットへの関与は、単なるコストではなく、企業の持続可能性戦略やブランド構築のための戦略的なツールとなり得るのです。
※免責事項：本レポートは、いかなる種類の法的または財政的な助言とみなされるものではありません。
