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ステーブルコイン成長の恩恵を享受する伝統的金融株

2025年04月07日
この記事を簡単にまとめると(AI要約)

目次

  • 1.暗号資産取引プラットフォーム
    • Coinbase(NASDAQ: COIN)
    • Robinhood(NASDAQ: HOOD)
  • 2.決済ネットワーク大手
    • Visa(NYSE: V)
    • Mastercard(NYSE: MA)
    • PayPal(NASDAQ: PYPL)
  • 3.銀行セクター
    • JPモルガン・チェース(NYSE: JPM)
    • バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(NYSE: BK)
    • 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)/三菱UFJ信託銀行
    • SBIホールディングス/SBI VCトレード)
  • 主要関連企業一覧(まとめ)
    • 企業別ステーブルコイン関連事業概要(2025年4月時点)
    • おわりに
※本稿は特定の銘柄や資産への投資を推奨するものではなく、情報提供および教育を目的としています。

図1|ステーブルコイン時価総額の推移(筆者作成、ソース:DeFiLama
暗号資産市場の中でも、法定通貨と連動して価格が安定するステーブルコインは、近年特に著しい成長を見せており、2025年4月時点での市場規模は約2,354億ドルに達しています(図1)。さらに、World Economic Forumの発表によると、2024年におけるステーブルコインの年間送金額は27.6兆ドルにのぼり、VisaとMastercardの合計取扱高を上回ったと報告されています。
このようなステーブルコイン市場の拡大を背景に、その成長から利益を得たいと考える一方で、「暗号資産そのものを保有するリスクは避けたい」と考える投資家も一定数存在します。そこで本稿では、ステーブルコインの普及により恩恵を受ける可能性のある伝統的な金融関連企業に注目し、暗号資産を直接保有することなく、このトレンドに間接的に関与できる投資機会を探っていきます。具体的には、暗号資産関連のプラットフォームを運営する企業や、大手決済ネットワーク、銀行を含む金融機関の中から、ステーブルコイン関連事業に関与し収益を上げている企業を取り上げ、それぞれの事業モデルを解説します。

1.暗号資産取引プラットフォーム

ステーブルコイン需要の高まりは、暗号資産の売買サービスを手掛ける取引プラットフォームに新たな収益機会をもたらしています。代表的な上場企業としてCoinbase(COIN)とRobinhood(HOOD)が挙げられます。

Coinbase(NASDAQ: COIN)

米国最大級の暗号資産取引所コインベースは、ステーブルコインUSDCの共同発行者として知られます。同社はUSDCの準備金運用益の50%を受け取る契約を結んでおり、市場金利の上昇に伴ってこの収入が近年大きく拡大しました。実際、2023年第二四半期にはUSDC準備金の利息収入が同社の純収益の約23%を占めたとされ、2024年にはこのUSDC提携からの収入が9億1,000万ドルに達しており(図2)、ステーブルコイン関連収益が取引手数料に次ぐ重要な柱となっています。USDC流通額が増えればコインベースの取り分も増える仕組みで、まさにステーブルコイン市場の成長が直接収益に結び付く構造です。

図2|Coinbase社のサブスクリプションとサービス収益(出所:https://www.panewslab.com/jp/articledetails/82gglzrk.html)
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