DAOに貢献をすることをビジネスにする株式会社の事例と、今度予想される動き
2022年10月12日
目次
- 前提
- Llamaの事例
- GFX Labsの事例
- DAOに貢献をすることをビジネスにするB2DAO（ビジネス to DAO）の今後予想される動き
- 総括
前提
本レポートでは、DAOに貢献をすることをビジネスにする株式会社の事例と、今後予想される動きについて解説します。
DAOは日本語で直訳すると自律分散型組織の略で、昨今のブロックチェーン業界においては、「特定の活動をするインターネット上の不特定多数によって成り立つトークンを媒介にしたコミュニティ」と言えるでしょう。一口にDAOといっても、その活動内容は様々なものがあり、現存するDAOとしては、おおよそ以下のような分類に大別されます。
- DeFiなどのプロトコルを開発するDAO（MakerDAO、Uniswapなど）
- NFTを媒介にしたコミュニティ型のDAO（NounceDAOなど）
- 法務やPRなど特定のサービスを提供するDAO（Third Academyなど）
- 投資を主とするDAO（BitDAO、The LAOなど）
このようなDAOはそれぞれ経済活動をしており、資金管理や、人に仕事を任せて報酬を出すなど、株式会社に近いような動きもしています。とはいえ、実態としてDAOと株式会社については異なる仕組みなので、それについては下記レポートを参照ください。
いずれにしてもDAOは経済活動をしていることから、それに付随してDAOとDAO間で取引をしたりするDAO2DAOのような事例も生まれています。
関連レポート：月刊DAOレポート6月：DAO2DAOの動き
DAO2DAOの事例は上記のレポートに譲るとして、今回B2DAO（ビジネス to DAO）の事例を取り上げます。
株式会社を設立して、DAOと関わったり、DAOを顧客にするビジネスを展開する会社が生まれており、そのようなモデルを説明し、今後予想される動きについて解説します。
※免責事項：本レポートは、いかなる種類の法的または財政的な助言とみなされるものではありません。
