DAOに貢献をすることをビジネスにする株式会社の事例と、今度予想される動き

目次

  • 前提
  • Llamaの事例
  • GFX Labsの事例
  • DAOに貢献をすることをビジネスにするB2DAO(ビジネス to DAO)の今後予想される動き
  • 総括

前提

本レポートでは、DAOに貢献をすることをビジネスにする株式会社の事例と、今後予想される動きについて解説します。
DAOは日本語で直訳すると自律分散型組織の略で、昨今のブロックチェーン業界においては、「特定の活動をするインターネット上の不特定多数によって成り立つトークンを媒介にしたコミュニティ」と言えるでしょう。一口にDAOといっても、その活動内容は様々なものがあり、現存するDAOとしては、おおよそ以下のような分類に大別されます。
  • DeFiなどのプロトコルを開発するDAO(MakerDAO、Uniswapなど)
  • NFTを媒介にしたコミュニティ型のDAO(NounceDAOなど)
  • 法務やPRなど特定のサービスを提供するDAO(Third Academyなど)
  • 投資を主とするDAO(BitDAO、The LAOなど)
このようなDAOはそれぞれ経済活動をしており、資金管理や、人に仕事を任せて報酬を出すなど、株式会社に近いような動きもしています。とはいえ、実態としてDAOと株式会社については異なる仕組みなので、それについては下記レポートを参照ください。
いずれにしてもDAOは経済活動をしていることから、それに付随してDAOとDAO間で取引をしたりするDAO2DAOのような事例も生まれています。
DAO2DAOの事例は上記のレポートに譲るとして、今回B2DAO(ビジネス to DAO)の事例を取り上げます。
株式会社を設立して、DAOと関わったり、DAOを顧客にするビジネスを展開する会社が生まれており、そのようなモデルを説明し、今後予想される動きについて解説します。

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