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DAO(自律分散組織)と株式会社の構造比較と、 それぞれが得意とすることを理解する

2021年05月08日

目次

  • 前提
  • DAOはすでに一般化し規模拡大のフェーズに移行をしている
  • 米ワイオミング州のDAO法
  • DAOと株式会社の構造比較
  • DAOと株式会社のそれぞれが得意とすること
  • 総論

前提

本レポートでは、DAO(自律分散型組織)と株式会社の構造比較を行います。
DAOとは、プロジェクトやアプリケーションが特定の株式会社に帰属せずに、主にガバナンストークンを媒介にした不特定多数の参加者によるコミュニティによって管理されている状態を指します。パブリックブロックチェーン上で公開されているアプリケーションやプロトコルが収益を生み出し、その収益はコミュニティプールにプールされます。資金をどのように使っていくかはその都度コミュニティが決定します。
(図は筆者作成)
株式会社ではない新しい組織形態であるDAOをブロックチェーンで実現させようとする試みは2015年頃から存在しました。DAOの形態での本格的なプロジェクト管理が目立つようになったのは2020年頃からです。
今回のレポートはDAOと株式会社の構造比較を行い、またそれぞれが得意とすることを理解します。読者がDAOについての一般的な知識をすでに持っていると想定して執筆します。もしDAOについての一般的な仕組みや概念を知りたい場合は、下記のレポートを参照して下さい。

DAOはすでに一般化し規模拡大のフェーズに移行をしている

DAOはすでに一般化し規模拡大のフェーズに入ろうとしています。
株式会社の形態を取らずにプロダクトを提供し、コミュニティの不特定多数が意思決定に参加し収益を得て財務管理をするというプロジェクトの事例は、SushiSwapやMakerDAOなどの例が挙げれられます。
下図は2021年4月3日~2021年5月3日の期間で、各プロトコルが得た収益です(流動性提供者の収益込み)。
参照:https://www.theblockcrypto.com/data/decentralized-finance/protocol-revenue/annualized-defi-protocols-revenue
プロトコルが得た収益は各プロトコルのルールに従って分配されています。
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※免責事項:本レポートは、いかなる種類の法的または財政的な助言とみなされるものではありません。