本レポートでは、コミュニティでプロダクトを保有するというトレンドについて解説、および筆者による論考を述べます。

株式会社ではない新しい組織形態であるDAO（自律分散型組織）をブロックチェーンで実現させようとする試みは2015年頃から存在しました。当時から今に至るまでDAOの実験は様々な形で行われており、これからも加速すると思われますが、2020年はDAOが最も浸透した年になるのではないかと筆者は考えています。

現在、パブリックブロックチェーン上で公開されているアプリケーション群には、スマートコントラクトコードが特定の株式会社に帰属せずに収益を生み出している事例が複数存在します。特定の株式会社に帰属しないとは、ガバナンストークンを媒介にした不特定多数の参加者によるコミュニティによって管理されているということです。それがDAOと呼ばれる概念でもあります。

このようなコミュニティでプロダクトを保有するという概念が成立しつつあること、その事象をより深く理解していくことが本レポートの趣旨です。現状の解説をした上で、これらコミュニティが保有するプロダクトがどのように進展していくか筆者による予想を述べます。