本レポートでは、不動産の小口利用や所有をNFTで実現する衝撃について、3億円分が完売したNOT A HOTELを中心に考察します。
所有権の分割や小口保有などはブロックチェーン、web3の領域でしばらく前から期待されていた領域です。それを不動産、アートなど様々なアセットで行う取り組みは以前からありました。海外プロジェクトでも様々な事例がありますが、NOT A HOTELについてはアプローチが異なり、日本国内で明確にマーケットに受け入れられるモデルが誕生したと言えるでしょう。なおその他の事例については以下のレポート等が詳しいです。
NOT A HOTELは2020年に設立された日本を拠点にするスタートアップで、ホテルブランド開発・販売を手掛けています。元々、NFTによる不動産の小口利用や所有からスタートしているわけでもなく、現在も販売規模などからあくまでメインはホテル（別荘）のオーナー権販売であると判断できます。
同社サービス「NOT A HOTEL」の特徴は、オーナーが自宅（別荘）として利用するか、ホテルとして貸し出すかを使い分けることができる「ホテル兼住宅」物件を販売している点です。オーナーは物件の使い分けをアプリで選択するだけで、ホテルとしてのオペレーションや清掃などは全てNOT A HOTELがサポートされるといいます。
同社のフラッグシップサービスのNOT A HOTELは別荘の所有ですが、NOT A HOTEL NFTは「偶然、旅する日がやってくる」というコンセプトで分離されています。NOT A HOTEL NFTで配布されるTHE KEYの別荘は完全にランダムで、ハイグレードのタイプは5%ぐらいの確率でしか当たらないとされています。
