本レポートでは、中国による過去最高レベルの暗号資産規制の実態把握と影響について解説します。

中国人民銀行（PBOC）は9月24日、暗号資産のマイニングと取引の規制について新たな警告を発しました。同国内で中国人民元や米ドルなどの法定通貨と暗号資産を交換したり暗号資産自体を交換できるすべてのサービスが、違法行為として扱われると強調しました。違法事業の提供者は刑事罰対象となり得るとしています。

2021年5月にマイニング事業者に対する取り締まりを行った中国ですが、より広範囲に暗号資産事象者に対して警告を発した形になります。

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本警告の後、当日はBitcoinの価格が10%近く下落したほか、Huobi、OKExなど中国ユーザーが最も多い大手取引所も中国ユーザーへのサービス停止を相次いで発表しています。中国の規制は明らかに異なるフェーズに入ったといえ、それはむしろ規制というより禁止と違法取締りという言葉を積極的に使ったほうが状況に対して適切であるとも言えます。

中国に限らず米国も暗号資産規制を強める方向性を打ち出しています。

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本レポートではまず中国による過去最高レベルの暗号資産規制の実態把握と現時点の影響を概観したうえで、米国規制も踏まえた筆者による今後の予想を行います。