プロトコルのガバナンス・トークン投票による問題点と解決策について

2021年08月20日
この記事を簡単にまとめると(AI要約)

目次

  • 前提
  • プロトコルのガバナンス・トークン投票による問題点
  • 解決策の提案
    • 1. ガバナンスの範囲を縮小させる
    • 2. トークン保有に依存しないガバナンス
    • 3. 投票のルールの変更
  • 筆者考察
  • 総論

前提

本レポートでは、プロトコルのガバナンス・トークン投票による問題点と解決策について取り上げます。
2021年8月にEthereumの共同創業者のVitalikは『Moving beyond coin voting governance』というブログを公開して、主に現在のDeFiのガバナンスの問題点について触れました。今回はその内容を要約・一部意訳します。
一般的に最近のブロックチェーンプロジェクトのガバナンスのトレンドはオンチェーンガバナンスに偏っています。1stレイヤーのブロックチェーン、例えばCOSMOSやPolkadotなどもオンチェーンガバナンスですし、DeFiのプロトコルもCompoundやMakerDAOをはじめほとんどがオンチェーンガバナンスです。これらはトークンの保持者が投票をしてその投票結果に基づきネットワークを自動的にアップデートさせるものです。
これに対してBitcoinやEthereumはオフチェーンガバナンスを採用しており、ソフトウェアのアップデートはトークンの投票に基づいていません。後方互換性のないアップデートが提案され、ノード運営者が能動的にソフトウェアをアップデートさせない場合、ネットワークの分岐が起こるのもオフチェーンガバナンスの特徴です。Vitalikは以前からトークンの投票に基づかないオフチェーンガバナンスの支持者であり、そういった背景もありEthereumもオンチェーンガバナンスを採用するというような議論が本格的になされたことは今日までありません。
氏によれば現在のDeFiのガバナンスモデルは持続性がなくセキュリティの観点でも脆弱であると指摘しています。本レポートではこの論点を解説します。
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