本レポートでは金融包摂を目的にDID（分散型ID）を活用するKiva Protocolを概観します。

Kiva protocolを開発するKivaは2005年にサンフランシスコで設立された金融包摂の課題に取り組む非営利団体です。主にフォーマルな金融システムにアクセスできない個人を対象にしたクラウドファンディングのマイクロローンを提供してきた団体ですが、今回取り扱うKiva ProtocolはDIDを軸に貧困からの自律的な経済成長をサポートする分散型IDプラットフォームに活かしたものです。その目的はインフォーマルな金融システムの信用履歴をフォーマルな金融システムでも利用可能にすることにあり、フォーマルとインフォーマル金融の相互運用に焦点を当てています。

Kivaの取り組みはいわゆるソーシャルグッドな領域であり、我々が普段何気なく利用している銀行口座やクレジットカードのような既存金融にアクセスできない成人（世界におよそ17億人にいるとされています）に対する資本へのアクセス制限をアンロックすることですが、Kiva protocolの最初の取り組み対象が金融包摂というだけであり、のちには医療や教育、雇用、住宅、社会保護プログラムなどDIDプラットフォームを活用することで実現できることにも応用されていく可能性があるでしょう。

執筆時点では西アフリカのシエラレオネ共和国の国民IDにKiva protocolを利用するケースがあり、指紋と国民IDのみを用いるeKYC（数秒で完了）の事例として参考になるかと思います。またその運用方法も興味深く、Kiva protocol設計段階から地域コミュニティにエコシステムを移行することを目的にオープンソースで構築されており草の根的な運用を志向していることが伺えます。

本レポートではまずKivaの目的を理解するためにこれまでのKivaの取り組みを概観し、その後Kiva Protocolの仕組み、西アフリカでの事例について概観します。