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Project i2iの概要 ConsenSysとフィリピンの銀行による新興国での送金システムの設立

2020年03月05日
この記事を簡単にまとめると(AI要約)

目次

  • 前提
  • フィリピンの地方銀行の送金ネットワークのi2iの概要
  • エンタープライズ利用時の注意点
  • 総論

前提

本レポートではConsenSysとフィリピンのユニオンバンクや地方銀行が協力して実施したコンソーシアムチェーンプロジェクト「Project i2i(以下i2i)」の概観を行います。
以前のレポートでは、ドイツ銀行(=シチュ銀行, ≠中央銀行)とドイツ証券取引所が提案したブロックチェーンを用いた証券決済「T2S」の概観を行いました。
*レポート:ドイツ証券取引所・ドイツ銀行が提案するブロックチェーンを使った担保資産管理の方法
https://hashhub-research.com/articles/2020-02-15-custody-and-blockchain
本レポートでは途上国におけるブロックチェーンを使った決済システムの効率化の一例としてi2iを取り上げます。
フィリピンでは3500万人が一日あたり2ドル以下で生活しており、更に3500万人の成人は銀行口座を持っていません。また、国外の出稼ぎ労働者が多く、国際送金がGDPの占める割合は10%にのぼります。
ユニオンバンクはフィリピンの大手銀行の一つであり、i2iはニューヨークに拠点を置くConsenSysとユニオンバンクが中心となり、複数の地域銀行を参加させる形で始動しました。インフラにはエンタープライズ向けEthereumのQuorum, Amazon Web Service, Microsoft Azureが使用されています。
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※免責事項:本レポートは、いかなる種類の法的または財政的な助言とみなされるものではありません。