2019年中国の規制状況を分野別に概観する

目次

  • 前提
  • 暗号通貨への態度は厳しいが保有や個人間の送金は可能
  • ICOは全面禁止、ブロックチェーンサービスは規制対象
  • 暗号資産の交換は人民元に取って変わらなければ可能
  • 暗号資産の送金はキャピタルフライトの観点で懸念
  • 中央銀行によるデジタル通貨は”不可避”という姿勢
  • マイニングは非推奨リストだが、強制的な停止はされていない
  • 総論

前提

本レポートではGlobal Legal Insightsで発行された『Blockchain & Cryptocurrency Regulation 2020 - China』を元に中国国内の暗号通貨/ブロックチェーン領域の規制状況を概観します。こちらのレポートは複数の国における現況がまとめられており、日本は弁護士の長瀬威志氏が担当しています。
先日、レポート『習近平国家主席のブロックチェーン重視により中国人はパブリックチェーンとプライベートチェーン両方で覇権を取るか』https://hashhub-research.com/articles/2019-10-31-china-blockchainを配信しましたが、中国の規制状況について詳しく理解している方は少なく、「ブロックチェーンには友好的だが、暗号資産は禁止されている」と捉えている方も多いと思います。本レポートでは、政府の政策や取引所、マイニング、送金などの側面に焦点を当てて、規制状況についてまとめていきます。
中国のブロックチェーンへの取り組みについては以下の過去レポートもご覧ください。
*レポート:杭州市ブロックチェーン産業概観
https://hashhub-research.com/articles/2019-01-24-blockchain-in-hangzhou
*レポート:北京市ブロックチェーン産業概観
https://hashhub-research.com/articles/2019-02-07-blockchain-in-beijing
*レポート:「アリババグループ」のブロックチェーン活用状況について概観する
https://hashhub-research.com/articles/2019-01-17-alibaba-blockchain
中国はブロックチェーンの有用性は認めてきたものの、Bitcoinやその他の暗号資産については懐疑的な姿勢を保ってきました。2016年に発表された第13次5カ年計画ではブロックチェーンを「戦略的フロンティア技術」と評し、技術と実用面での応用のための研究と開発を推奨した上で、習近平国家主席は人工知能、量子情報、モバイル通信、IoTと並んでブロックチェーンを新世代の技術と評価しています。

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