暗号資産市場ではこれまで、AI、RWA、ステーブルコイン、予測市場など、その時々で大きなテーマが注目を集めてきました。そして、そうした流れの中で、次に再評価される可能性がある領域の一つがプライバシーです。

これまでブロックチェーンは、誰でも取引を確認できる透明性の高さを大きな強みの一つにしてきました。実際、この透明性の高さがあるからこそ、資金の流れを検証でき、中央集権的な管理者に依存しない金融システムを作ることができます。一方で、すべての残高や送金履歴、DeFiでのポジション、大口の資金移動まで外部から見えてしまうことは、利用者にとって常に望ましい状態とは限りません。特に、オンチェーン金融の用途が投機だけにとどまらず、決済や資産運用、企業財務、AIエージェントによる自動取引などへと広がるほど、金融行動が丸見えになることのリスクは大きくなっていきます。

こうした文脈で注目したいのが、NEARが発表したUniversal Sendです。Universal Sendとは何かを簡潔にいうと、ユーザーがQRコードを読み取り、自分が保有する任意の資産で支払うと、裏側でスワップとルーティングが自動処理され、受取人が希望する資産を受け取れる仕組みです。つまり、送金する側はチェーンやブリッジ、受取資産の違いを細かく意識する必要がなくなります。さらに、この取引はデフォルトでconfidential、つまりウォレット活動が外部に露出しにくい形で処理される設計になっています。

そうしたことを踏まえて本レポートでは、プライバシーというテーマが暗号資産業界でどのように再浮上しているのかを整理したうえで、NEARがその流れの中でどのような位置を狙っているのかを読み解いていきます。