AIエージェントが自律的にサービスへ支払いを行う「AIエージェント決済」のインフラ整備が、2025年から着実に進んでいる。本稿では2026年3月にリリースされたMPP（Machine Payments Protocol）——TempoとStripeが共同策定したプロトコル——を中心に、AIエージェント決済のインフラが現状何をどこまで解決し、何が残っているのかを整理する。

【MPP（Machine Payments Protocol）公式資料一覧】
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Docs:https://mpp.dev/overview
X:https://x.com/mpp

インターネット経済の根幹は「広告」である。コンテンツで人を集め、その注意を広告主に売る——2000年代にGoogleが確立したこの構造は巨大な市場を支えているが、その前提に疑問が呈されている。

2026年3月、a16z CryptoのSam Ragsdaleはこう指摘した。

広告モデルは、人間の注意が逸れる瞬間を換金することで成り立っている。AIエージェントが人間に代わってウェブを巡回するなら、バナーやポップアップを表示する相手はもはや機械である。Ragsdaleはこの変化の兆候がすでに数字に現れていると指摘しており、GPT-4登場後にStack Overflowのページビューはおよそ75%減少し、テックニュース全般のトラフィックも60%減少したという。Ragsdaleはこの構造的変化についてこう書いている。

だが、現実の動向はこの見立てを単純には支持しない。広告がそのまま消えると見るのは楽観的にすぎる。 AIエージェントが情報収集や購買を代行するようになっても、人間自身が意思決定する領域——スポーツベッティングや予測市場のように、体験そのものが商品になるサービス——は別の話だ。2026年3月、Coinbaseが自社アプリ経由でユーザーにスポーツベッティングを促すプッシュ通知を繰り返し送っていたことが話題になった（X/@johnpalmer）。これは「 注意を換金する」という広告の本質と変わらない行為である。AIエージェント決済が普及した世界でも、こうした人間を対象にしたプロモーションは当然として存在し得る。つまり、機械決済とアテンション・エコノミーは対立するものではなく、対象が機械か人間かで棲み分けるという形で共存する可能性が高い。

より正確に捉えると、起きているのは広告の「消滅」ではなく「分岐」である。AIエージェントが情報収集や手続きを担うフローでは広告が機能しなくなる一方、人間がアプリやSNSに直接触れるフローでは広告的行為は形を変えて残ると考えるほうが自然である。そして、エージェントが担う領域が広がるにつれ、「機械が機械に直接支払いをする」ための決済インフラが不可欠になる。本稿ではその具体的な実装として2026年3月にリリースされたMPP（Machine Payments Protocol）——TempoとStripeが共同策定したプロトコル——を中心に、AIエージェント決済のインフラが現状何をどこまで解決し、何が残っているのかを整理する。