暗号資産の機関化は「ETFによる間接的なエクスポージャー獲得」の段階を終え、直接取引チャネルと清算インフラの再構築という次の段階に入りつつある。2026年5月第1週も、その流れに沿う動きが続いた——

5月6日、Bloombergが報じた——E*Tradeで開始した暗号資産取引パイロットの手数料が50ベーシスポイント（bp、0.50%）であること、対象銘柄がビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・ソラナ（SOL）の3銘柄であること、インフラにZerohashを採用し、年内にE*Tradeの全顧客860万人へ開放する方針であることを（出所：Hannah Levitt「Morgan Stanley Debuts Crypto Trading, Undercuts Rivals on Price」Bloomberg, 2026年5月6日）。

5月4日、DTCC（米国証券預託信託公社）もプレスリリースを出していた。株式・ETF・債券を中心に$114兆相当の流動性資産を預かり管理する米国最大の証券清算機関が、7月にトークン化証券の取引パイロットを開始し、10月に本格稼働を目指すというものだ。BlackRock、Circle、Fireblocksを含む50超の企業がワーキンググループに参画しており、2025年12月11日にSECのノー・アクション・レターを取得した際、SEC委員Hester Peirceは「運用上の制限はあるものの、市場をオンチェーンに移行させるうえで重要な一歩」と述べていた（出所：DTCC Press Release, 2026年5月4日；Robert Lakin, CoinTelegraph, 2026年5月5日）。