2026年2月、予測市場Polymarketの参加者はClarity法案が今年中に成立する確率を82%と見積もっていた。それから10週間後の4月末、その数字は46%まで落ちている。

上院での最初のマークアップが「ステーブルコインの利回り」をめぐる対立で遅延し、次の期限として設定された4月の審議日程も組まれないまま5月にずれ込んだ。共和党上院議員Thom Tillisが銀行側との協議に時間が必要だとして待ったをかけ、修正案をめぐる民主党との折衝も決着していない。上院の議事日程は、イラン軍事承認問題、国土安全保障予算、大統領指名の審議などで既に逼迫しており、8月の夏季休会を超えれば選挙キャンペーンが本格化する。法案が今年を越えれば、11月の中間選挙で民主党が下院を奪回した際に立法活動が停滞するリスクをはらんでいる。

Galaxy Digitalのリサーチ責任者Alex Thornは「マークアップが5月中旬を過ぎれば、2026年中の成立確率は急落する」と警告したうえで、「確率はおよそ50%、あるいはそれ以下」と踏み込んでいる（出所：Crypto's last shot? This risks sinking the Clarity Act before midterms, warns Galaxy analyst, Lance Datskoluo, DLNews, 2026年4月21日）。Polymarketの数字はこのThorn分析とほぼ一致する水準にある。

ただし、この文脈で一つの前提を整理しておく必要がある。「ステーブルコインの利回り」が最大の争点として語られるため、Clarity法案はGENIUS法と同じ種類の法律に見えてしまいがちだが、法案の射程はそこにとどまらない。