MSCIインデックス除外はストラテジー(MSTR)のBTC売却を引き起こすのか？ホーガンCIOの主張と財務・市場データから検証する

2025年12月05日

この記事を簡単にまとめると（AI要約）

ホーガン氏が主張していること
- インデックス除外の影響は「すでにかなり織り込まれている」
- 「NAV割れ → 強制売却」という“破滅ループ”の否定
ストラテジーの現状とMSCIのDAT企業インデックス除外検討
- 転換社債とUSDリザーブ：実際のキャッシュフロー制約
- MSCIのDAT企業インデックス除外検討
JPMorgan・他社が見ている「mNAV」とビットコインの価格レンジ
経済合理性としての実質的売却圧力
投資家が見るべきポイントと筆者の見解

ビットワイズのCIOマット・ホーガン氏は、最新の週次CIOメモで「No, Virginia, Strategy Is Not Going To Sell Its Bitcoin」と題し、「MSCIのインデックス除外や株価下落があっても、ストラテジーがビットコインを“売らざるを得ない”ようなメカニズムは存在しない」と強く主張しました。

参照：No, Virginia, Strategy Is Not Going To Sell Its Bitcoin（2025/12/03）

では、その主張はどこまでファクトで裏づけられているのか。そして、DAT（Digital Asset Treasury）企業としてのストラテジーのシナリオが崩壊するような「強制売却」が本当に起こり得ないのか。

本レポートでは、ストラテジーを取り巻く制度面・バランスシート・市場構造の要因を整理し、「どの条件ならストラテジーがビットコイン売却を合理的に選択せざるを得ないのか」を投資家視点で検討します。