DAT戦略を掲げた45社を簡易調査：株価が伸び悩む理由
2025年10月03日
この記事を簡単にまとめると（AI要約）
近年、株式市場において奇妙な現象が目につくようになりました。本来は空気清浄機や清掃用品、医療機器などを扱っていた「実業企業」が、突如として暗号資産の保有会社（Digital Asset Treasury: DAT）へと転じるケースが散見されます。表向きには依然として従来事業を掲げているのに、実態としては暗号資産の取得・保有に事業を一本化している。こうした“看板のすげ替え”が株式市場でどのように受け止められるのか、そしてなぜ苦戦を強いられるのかを整理してみます。
※今回の分析対象は、2024年Q2以降にDAT戦略を打ち出した45社です（finder.com.au「Cryptocurrency Treasuries」から抽出。直近30日の発表やマイニング専業企業は除外）。つまり、DATブームの火付け役となったStrategy［$MSTR］やMetaplanet Inc.といった先行組は対象外となります。むしろ、その後に相次いで登場したDAT企業は、果たして戦略が本当に機能しているのか。本稿では、その実態を整理しつつ、株価が伸び悩んでいるように見える背景について、いくつか仮説ベースで考えを述べていきます。
※免責事項：本レポートは、いかなる種類の法的または財政的な助言とみなされるものではありません。
