今回は、BTC保有量の最大化を財務戦略とする会社のブームがどのように収束するか考えるというテーマで、筆者が今後のシナリオで有り得そうなパターンを紹介してみます。

過去しばらくにわたり、Strategy（旧 MicroStrategy）や、MetaPlanetは、転換社債を中心とした様々な資金調達手段を用いて、Bitcoinの保有量を増加させてきました。その代表格であるStrategyは、2025年5月現在で576,000 BTC超を保有。 これは全ビットコイン供給量の約2.7%に相当します。なおStrategyの資金調達戦略は過去の以下のレポートなどで取り上げています。

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2024年後半からこのような企業のBTC購入は勢いを増しており、相場の牽引役のメインプレイヤーと言って良いでしょう。他、新しくTetherとソフトバンクGの合弁会社であるTwenty One Capitalや、GameStopなどが新しくこの戦略をもとにして参入をはじめています。

まず筆者の考えの前提ですが、多くの相場や時流にはいつでもブーム（流行り）があり、今まさに「BTC保有量の最大化を財務戦略とする会社」はブームの真っ只中であると言えます。これは批判的な意味ではなく、BTC購入を主目的とした会社がいくつも設立され、それぞれが少なくとも数十億円、あるいは100億円以上を、毎月のように資金調達する状況は永遠には続きません。事実としてブームであり、どのようにこの状況が収束するか考えてみます。