MicroStrategyのシステミックリスクや、米政府がBitcoinを大量保有した時に市場にとって悪影響はあるか検討する

2025年01月13日

この記事を簡単にまとめると（AI要約）

前提
ゴールドの保有分布から得られる示唆
アメリカ政府機関などがBitcoinに極めて強い影響力を持つ悪いシナリオを考える
- Bitcoinコア開発にNSA職員などがコミット
- BTCの管理に不備が発生する
- 市場参加者が共同幻想から抜け出す
MicroStrategyがBitcoin売却に追い込まれるなどのシステミックリスクはあるか？
総括

前提

今回はMicroStrategyや米国政府がBitcoinを大量保有するときに暗号資産市場にとって悪影響はあるのかについて検討します。

特にMicroStrategyは既に供給量の2%を超えるBitcoinを保有しています。同社は2024年後半から2025年にかけてBitcoinの購入スピードを加速しており、2024年9月から執筆時点での4ヶ月で保有量が2倍になりました。

今後アメリカ政府も準備金としてBitcoinを購入する割合として最大5%保有するという案も出ております。

実際にそれが実現するかは怪しいものの、もし実現をすればMicroStrategyと米国政府がBitcoinの最大供給量を10%超保有し、さらに米国の年金基金や地方政府の保有もあわせると15%程度の保有に達するというような将来はありえなくはありません。

国家が発行する通貨のアンチテーゼとして生まれた非中央集権のBitcoinが、そこまで米国政府や社債戦略を用いた米企業に保有されることは、違和感を示す人も一定いるでしょう。さて、今回は実際に彼らの保有が大きくなりすぎる場合、悪影響はあるのか検討をしてみます。

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