Mastercardのデジタル資産戦略を読み解く:MTN・パートナーシップ・規制対応の整理(2025年4月時点)
2025年04月04日
この記事を簡単にまとめると(AI要約)
目次
- 1.マルチトークンネットワーク (MTN) の特徴とインフラ統合
- 2.JPMorgan・Standard Charteredとの戦略的パートナーシップ
- 3.国際規制への対応策:FATFトラベルルールとMiCA準拠
- 4.トークン化資産への取り組みとビジネスユースケース
- 5.暗号資産対応カードプログラムと報酬制度
- 総括
Mastercard(マスターカード)は現在、暗号資産およびブロックチェーン分野への取り組みを本格化させています。支払いネットワーク大手である同社は、既存の金融インフラの信頼性と規模を生かしつつ、ブロックチェーン技術の柔軟性を融合する戦略を推進しています。本稿では、Mastercardの最新戦略を把握するために、①マルチトークンネットワーク(MTN)、②主要パートナーシップ、③規制対応、④トークン化資産への取り組み、⑤暗号資産対応カード・報酬プログラムの5つの観点から整理します。
1.マルチトークンネットワーク (MTN) の特徴とインフラ統合
Mastercardが開発したマルチトークンネットワーク(MTN)は、同社の暗号資産戦略の基盤となるプライベートブロックチェーンです。MTNは複数種のデジタル資産(トークン化預金、中央銀行デジタル通貨〔CBDC〕など)を扱える汎用性を持ち、API経由でアクセス可能なツール群と標準をワンストップで提供します。技術面では以下の特徴があります。
※免責事項:本レポートは、いかなる種類の法的または財政的な助言とみなされるものではありません。