1. 暗号資産保有者が犯罪の標的となる実例

1.1 カナダ

1.「暗号資産王」エイデン・プレテルスキー（Aiden Pleterski）誘拐事件

• 概要: 多額の投資資金（約4,000万ドル）を集めながら大半を私生活に流用していたとされる若手投資家（投資詐欺師）誘拐事件。
• 事件: 2022年12月、投資家との資金トラブルが表面化していた中で誘拐・拷問され、身代金を要求された。
• ポイント: 
  • 犯人側は「300万ドル」の支払いを迫る。
  • プレテルスキーは車で連れ回され、3日間にわたって暴行を受けたと証言。
  • エイデン・プレテルスキーに資産を奪われた投資家や関係者が事件に関与した疑いで逮捕されており、内部から情報が漏洩した可能性が高い。
• 参考資料:https://www.cbc.ca/news/canada/toronto/investor-lost-money-among-5-men-charged-kidnapping-ontario-crypto-king-1.6907548

2.暗号資産インフルエンサー ケビン・ミルシャヒ（Kevin Mirshahi）氏の誘拐・殺害事件

• 概要: 「Crypto Paradise Island」を運営していた投資家。モントリオールの暗号資産コミュニティではよく知られた存在。
• 事件: 2024年6月、モントリオールのコンドミニアム（高級マンション）で3人の仲間と一緒に拉致され、他の3人は翌日無事に解放されたものの、ミルシャヒ氏だけは行方不明のまま。2024年10月30日、モントリオールのÎle-de-la-Visitation（イル・ド・ラ・ヴィジタシオン）公園で遺体で発見。
• ポイント: 
  • Crypto Paradise Islandは、2021年にケベック州の規制当局からブローカーや投資アドバイザー（SNS投稿含む）としての活動を禁止されていた。
  • 32歳の女性が誘拐・殺害の容疑で逮捕されている。
• 参考資料:https://www.theblock.co/post/326453/body-found-in-montreal-park-identified-as-kidnapped-25-year-old-crypto-influencer-reports?utm_source=rss&utm_medium=rss

3.WonderFi CEO 誘拐事件

• 概要: カナダの暗号資産企業WonderFiのCEOディーン・スクルカ（Dean Skurka）氏が誘拐される。
• 事件: 2024年11月、犯人により身代金約72万ドル（100万カナダドル）を支払わされた後に解放。
• ポイント: 
  • 会社の資産や顧客データには影響がなかったものの、経営者個人が狙われた典型例。
  • 社内機密は守られたが、CEO自身の身辺警護の重要性が浮き彫りに。
• 参考資料:https://decrypt.co/290810/wonderfi-ceo-safe-720000-ransom

1.2 アメリカ

1.ポートランドで暗号資産保有者が誘拐された事件

• 概要: フロリダから飛行機で移動してきた4人組が、ポートランド在住の男性を誘拐し暴行。
• 事件: 2023年11月、被害者をワシントン郡の農村地帯に連れ去り、ポストにダクトテープで縛りつけ、暴行を加えて被害者のシードフレーズを聞き出し、大量の暗号資産を奪取。
• ポイント: 
  • 犯人は周到に下調べし、被害者の帰宅ルートを把握した上で襲撃。
  • 物理的な暴行と脅迫を組み合わせ、ウォレットの秘密鍵を得る手口。
• 参考資料:https://www.oregonlive.com/crime/2024/10/kidnapped-for-crypto-4-men-flew-from-florida-to-portland-tied-a-man-to-a-post-before-stealing-his-cryptocurrency-feds-say.html

2.FBIが阻止したマイアミの誘拐未遂事件

• 概要: 2025年1月13日、暗号資産200万ドル相当を狙って宝石商を誘拐する計画をFBIが事前に察知し摘発。
• ポイント: 
  • 犯行グループはTelegramで計画し、Mac-10サブマシンガンなどで武装して実行直前だった。
  • 密告者の通報とFBIの技術的監視により、未遂で終わったが、計画の周到さが示唆される。
• 参考資料:https://decrypt.co/301501/fbi-goons-kidnap-jeweler-steal-crypto

1.3 アジア

1.香港で3歳児が誘拐され、身代金66万USDTを要求された事件

• 概要: 2024年7月、香港・将軍澳のショッピングモールで3歳児が誘拐。
• ポイント: 
  • 犯人はUSDT（テザー）で66万ドル相当の支払いを要求。
  • 容疑者は中国本土出身の38歳の女性2人
  • 監視カメラの分析で警察がアパートを急襲し、子供を早期救出に成功。
  • 少額紙幣や現金に代わってステーブルコインが使われる例が増加。
• 参考資料:https://www.dlnews.com/articles/regulation/abduction-of-hong-kong-child-marks-crimes-on-crypto-owners/

2.マレーシア・タイ・フィリピンなどでの誘拐・詐欺強要

• 事例: 
  • 2024年7月11日、マレーシアで中国人男性とマレーシア女性が誘拐され、暗号資産120万ドルや100万USDTなどを要求される。7月15日、身代金支払い後に解放。犯人グループは18人で構成され、14人は逮捕または射殺、残る4人が逃走。 
    • 参考:https://news.bitcoin.com/malaysian-police-hunt-4-suspects-in-kidnapping-case-involving-1-2m-crypto-ransom/
  • タイ・プーケットでロシア人5人組がベラルーシ人夫婦から3,100万バーツ相当（約90万ドル）の暗号資産を強奪。容疑者5人をタイ国外逃亡直前に逮捕。 
    • 参考:https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2735294/5-russians-arrested-in-crypto-abduction-case
  • 2024年6月21日、あるビジネス・ベンチャーに招かれてフィリピンを訪れた中国系アメリカ人経営者と蘇州倫医科技術有限公司のマーケティング・ディレクターである中国人が誘拐される。被害者家族に200万USDT（1500万元）を要求し、交渉の末に600万ペソ（約10万9000ドル）を支払うも、6月27日に遺体で発見。 
    • 参考:https://www.ccn.com/news/crypto/1-million-usdt-ransom-chinese-dead/
• ポイント: 
  • 多国籍犯罪組織が介在し、暗号資産を匿名・即時送金の手段として悪用。
  • 観光ビザで入国後に犯行に及ぶケースも散見され、グローバルに活動する犯罪集団が存在。

3.京都での監禁事件（2023年1月）

• 概要:スポーツジムで知り合った男性を24日間監禁し、暗号資産1億円以上を強奪。京都府警はジム経営者ら7人を逮捕。この事件では、被害者を騙して資産を奪う目的で監禁が行われたとされています。
• 参考資料:https://www.yomiuri.co.jp/national/20230118-OYT1T50139/?t

4.暗号資産詐欺「BitConnect」に関連する誘拐事件

• 概要:暗号資産投資詐欺「BitConnect（ビットコネクト）」に投資し、大損した投資家の一人がBitConnect創設者の関係者2人を誘拐し、暗号資産（2,091BTCと11,000LTC）と現金を恐喝して奪う。その後、インド当局により逮捕。2016年創業のBitConnectは古典的なポンジスキームで新規投資家からの資金を使って以前の参加者にリターンを支払うなどしていたが、 2018年1月までに、このプラットフォームは米国の州規制当局からの停止命令を受けて崩壊し、世界中の投資家に大きな損失を残したことで知られます。
• 参考資料:https://coinmarketcap.com/community/articles/66d09c2568f646760454cdcc/

1.4 ヨーロッパ

1. Ledger共同創業者デヴィッド・バランド（David Balland）氏、誘拐事件

• 概要: 2025年1月、フランスの暗号資産（仮想通貨）ハードウェアウォレットメーカー Ledgerの共同創業者David Balland氏が誘拐されたが、警察の捜査により無事解放された。犯人はBalland氏を約1日間拘束し、暗号資産での身代金を要求していた。なお、Ledgerのもう一人の共同創業者 Eric Larchevêque 氏が誘拐されたとの噂が流れたが、これは誤報であった。
• ポイント: 
  • ターゲットは企業ではなく個人：Ledgerの資産や顧客データには影響がなかったものの、経営者個人が狙われた典型例。暗号資産業界の経営者に対するリスクが改めて浮き彫りに。
  • 社内機密は守られたが、経営陣の身辺警護が課題に：身代金要求の手口から、企業のセキュリティよりもCEOなどの個人の安全対策が今後の重要課題となる可能性。
• 参考資料:https://www.theblock.co/post/336573/ledger-co-founder-david-balland-released-after-kidnapping

2.ウクライナ・キーウでビットコイン保有者が誘拐・殺害された事件

• 概要: 2024年7月、29歳の外国人男性が誘拐され、3BTC（当時約3,200万円）を奪われた後、殺害。
• ポイント: 
  • ウクライナの経済不安の中で、ビットコインを持つ外国人が狙われた。
  • 犯行グループ4人が逮捕されたが、身代金ではなく直接ウォレットへ送金させる手口。
• 参考資料:https://www.npu.gov.ua/news/vykraly-inozemtsia-syloiu-vybyly-kryptu-ta-zadushyly-politseiski-kyieva-rozkryly-zukhvale-vbyvstvo

2.暗号資産が絡む誘拐事件の共通項・犯罪の分類

2.1. 犯罪の共通項

• 高額な利益を狙う投資家や、多くの資金を集めたプロジェクト運営者（経営幹部）・インフルエンサーが狙われやすい。
• 一般的に「暗号資産は追跡が難しい（足がつかない）」と誤解されることが多く、犯人側が強気に身代金や送金を要求するケースが増加。
  • ※実際はブロックチェーンの解析技術が進んでおり、“完全に” 匿名とはいえないが、犯罪者はその点を充分理解していない事例も多い。

• 暗号資産特有の「秘密鍵・シードフレーズを聞き出す」ために、暴力・監禁が行われる事例が散見される。
• 被害者本人にウォレットから直接送金させる・家族や会社に身代金を暗号資産（USDTなどのステーブルコイン）で支払わせるなど、従来の現金誘拐が暗号資産版に置き換わっている。
• 物理的に拘束することで恐怖を与え、パスワードや資金提供を強要するのが特徴。

• 組織的犯罪グループ（ギャング、国際武装集団）による高度な手口がある一方、投資トラブルで損をした投資家らが「取り返そう」として詐欺加害者を誘拐・暴行する逆転現象も起きている（カナダの“暗号資産王”誘拐事件など）。

• タイ・マレーシア・カナダ・アメリカ・中国・ウクライナ・ドバイなど、世界中で発生。
• 犯人グループや被害者が複数国籍を所持しているケースも多く、捜査が国際的に複雑化する。
• 逃亡や資金洗浄（マネーロンダリング）が多国間で行われるため、迅速な国際連携が求められているが、対応が追いついていないケースが目立つ。

• 暗号資産の身代金は受け取り後すぐ別ウォレットへ移動されるなど、短時間で資金洗浄が行われる。
• 犯人グループが海外へ逃亡すると、被疑者の所在や資金フローの追跡は大幅に難航。
• 警察や捜査当局の国際協力が不可欠だが、事例によっては解決に相当な時間がかかる。

2.2. 犯罪の主な分類

• 従来の現金誘拐の身代金支払い手段が暗号資産に置き換わっているケース。
• 例: 香港で3歳児を誘拐し、66万USDTを要求した事件。
• 犯行グループにとっては、大量の現金を受け取るよりリスクが低いと誤解されている。

• 被害者を車や施設に連れ込み、暴力や脅迫でウォレットの秘密鍵を奪う。
• 例: オレゴン州ポートランドの事件（フロリダから移動してきた4人組が、被害者にシードフレーズを吐かせる）。
• 迅速に奪った暗号資産を送金し、足取りを消す。

• 投資家が詐欺で大損し、「どうにか損を取り戻したい」という思いから詐欺加害者を誘拐する事例。
• 例: カナダの暗号資産王（エイデン・プレテルスキー）誘拐事件やBitConnect関係者の誘拐。
• もともと“被害者”だった投資家が実行犯に転じるため、背景関係が複雑化しやすい。

• 多人数を監禁・拘束し、「暗号資産投資コンサルタント」や詐欺コールセンター（ロマンス詐欺）要員として強制的に働かせる。
• 例: トルコで摘発されたグループが101人を監禁し、偽投資勧誘を続けさせていた。 
  • 参考:https://decrypt.co/61295/turkish-police-bust-gang-suspected-of-kidnapping-100-people-for-a-crypto-scam
• 人身売買や劣悪な環境下での強制労働が絡み、大規模化・組織化する傾向。

3. フィジカルセキュリティの重要性

3.1 情報漏洩が誘拐事件に直結する可能性

• SNS投稿: 「○○コインに大きく投資している」「保有額が数百万ドル」などの自己アピールがきっかけ。
• カンファレンスやオフ会: 暗号資産カンファレンスに参加した際、名刺交換や懇親の場での雑談を通じて保有額や住所が特定される。
• ネット上のインタビューや特集記事: 大きな利益を得た投資家がメディアに出演することで、知名度とともに犯罪リスクも上昇。

3.2 監査や企業内部の情報管理

• 企業や取引所でのセキュリティホール: 内部監査やIT運用、バックアップ体制の不備から、特定社員（CEOやCTOなど）の資産保有やウォレット情報が漏洩する場合もある。
• 複数チェーンにまたがるウォレット管理: 分散管理を行っていても、企業内部の誰かが全ウォレット情報を把握していれば、その人物を人質に取るだけで犯罪者は大きなリターンを狙える。

3.3 SNSやネット上の発言・公開情報が悪用される実例

• 「カナダの暗号資産王」誘拐事例では、豪遊ぶりがSNSで拡散され、投資トラブルを抱えた人物にとっては犯行を決意する一因になった可能性が指摘されています。
• ポートランドの被害者がどのようにして特定されたのかは不明ですが、犯人らが遠方のフロリダからわざわざ訪れ、被害者宅近くにAirbnbを借りて、被害者の行動を監視して犯行を計画していたことからも、SNSの投稿や情報誌への掲載など何かしらの情報を手掛かりに居住地を突き止めた可能性は否定できません。セキュリティベンダーのpurplesecによる報告（2024年）によると、サイバー攻撃の実に98%がソーシャルエンジニアリングに依存しているとしており、ソーシャルエンジニアリングが物理的な脅威に対しても深刻な結果をもたらす重要な分野であることに疑いの余地はありません。

4. 業界に求められる対策

4.1 企業・投資家が講じるべきセキュリティ対策

1. 個人情報の厳格管理
   • SNSやブログで自分の資産額、投資実績をむやみに公開しない。
   • ビジネス上でも必要最小限の情報に限定し、詳細な資産状況を公表しない。
2. 身辺警護・オフィスセキュリティの強化
   • 経営者やウォレット管理担当者の自宅・出勤ルートの把握や監視を厳しくする。
   • オフィス入り口の認証やセキュリティカメラの設置、人の出入りを厳格に記録。
3. 物理キーの分散管理・多層マルチシグ運用
   • 大規模な資産を1つのウォレットで保管するリスクを軽減。
   • ハードウェアウォレット（複数台）とマルチシグ（複数人承認）を組み合わせることで、1人が強要されても資産を簡単に盗めない仕組みを整備。
4. 24時間対応の緊急連絡体制
   • 誘拐や不正送金が発生した際、すぐに取引所・ネットワークノード・法執行機関へ連絡できる体制。
   • グローバルに活動する企業は、各拠点と連携して対応する。

4.2 監査時に考慮すべき情報開示の適正範囲

1. 外部監査・コンサルティングを行う際
   • 会社として、最小限の開示範囲・開示メンバーを事前に明確化し、開示ポリシーを策定しておくことが重要です。そのうえで、監査法人やコンサルティングファームなどの外部機関と事前に十分なすり合わせを行い、「どの範囲の情報を、どのような方法で開示するか」「開示した情報をどのように管理するか」を具体的に合意・確認しておく。
   • 特に暗号資産ウォレットに関する情報は慎重に扱う必要があり、リスクについては外部機関にも十分認識してもらうことが不可欠です。開示する範囲や方法を定めるとともに、NDA（秘密保持契約）や誓約書の締結を行い、監査法人側のメンバーに対する情報の取り扱いルールを明確化しましょう。 
     • シードフレーズや秘密鍵をむやみに開示しない
       • 必要がある場合でも、監査対象となる特定アカウントの残高証明に留める方法を検討する。
     • ウォレット管理体制の説明にとどめるなど、技術的・運用的な情報開示を最小化
       • 全体像を示すにしても、具体的な管理手順や物理的保管場所まで開示しないよう注意する。
     • 監査法人・コンサルティングファーム側の情報管理体制を十分確認
       • 内部でどのように情報を保管し、どの程度のメンバーがアクセス可能なのか、漏洩リスクはないかを事前に把握しておく

4.3 業界全体としての啓発・教育

1. カンファレンスやオンラインセミナーでの注意喚起
   • スピーカーや参加者が身の安全についても言及し、「暗号資産保有を誇示する行為」や「SNS上での過度な情報共有」が招くリスクを周知する。
2. 利用者向けのセキュリティガイドライン配布
   • 取引所やウォレットプロバイダが、利用者に対して物理的安全対策やSNS運用のガイドを提示する。
   • 「ハードウェアウォレットの保管場所は厳重に」や「友人・知人との会話にも注意」といった具体的な助言を含める。

結論

• SNSやカンファレンスでの情報発信→ 犯行グループがターゲットを絞り込む入口となり得る。
• 社員や経営幹部の身辺対策→ 物理的な誘拐・監禁による秘密鍵やパスフレーズの強要は、どんな先進的なマルチシグやコールドウォレットも無力化し得る危険性をはらむ。
• 業界全体の啓発と教育→ 企業内部や投資家向けに、適切な情報開示と警戒心の醸成が必須。