米国ステーブルコイン規制の最新事情

目次

  • 前提
  • ステーブルコインが問題視される理由
  • 連邦規制当局の体制
  • 議論のテーマ
  • 具体的な取り組み
  • 総括
  • 付録
  • 出所、補足

前提


昨今、暗号資産のエコシステムを支える重要な役割として、ステーブルコインが注目を集めています。一方、米国連邦規制当局はその流通総額の急拡大に伴い、システミックリスクを懸念し、ステーブルコインに対する規制の必要性を主張しています。
2021年11月に大統領金融市場作業部会は、ステーブルコイン発行者を銀行に限定するなどの制度改正を求める報告書を提出しました。以降、複数回の公聴会が開催され、法案提出もあり議論が活発化しています。また、2022年3月の大統領令にて、暗号資産規制に関する報告書の作成が各当局に要請され、規制の整備に向けた取り組みが本格化しつつあります。
本レポートでは、ここ数年を振り返りステーブルコインの問題点を確認した上で、当局関係者の発言や報告書を紐解き、ステーブルコイン規制に係る論点および具体的な取り組みの整理を行います。
なお、現時点においてステーブルコイン規制は法制化されておらず、今後の動向は未確定なため、本レポートの情報は法律上または財務上の事業判断に使用するには適切でないことをご了承ください。
[Executive Summary]
  • ステーブルコイン市場が爆発的に拡大する一方で、その安全性や透明性の欠如からシステミックリスクの懸念が高まり、連邦規制当局にて規制整備に向けた議論・取り組みが加速。
  • 主な論点は、1. ステーブルコインの発行者を銀行に限定し、銀行規制の監督下に置くべきか、2. 裏付資産の健全性および情報開示義務についての要件設定を、どこまで厳格化すべきか。
  • 過度な規制がイノベーションを阻害するリスクや、既存のステーブルコイン発行者に対する規制の整合性を配慮し、許認可制度の選択肢の幅と安全性・透明性の要件の度合いについて慎重な議論が進展中。
  • 銀行業界に対しては、金融機関が暗号通貨事業に参画する際に監督当局への事前通知を義務付け。また上下院での公聴会を経て、法案提出も活発化。

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