取引所がブラウザエクステンションとなる日 DeFiがもたらすオフショア取引所の懸念とオンショア取引所の活路
2020年09月23日
この記事を簡単にまとめると(AI要約)
目次
- 前提
- Executive Summary
- DeFiが倒すのはオフショア取引所である
- オンショア取引所に求められるもの
- 法定通貨との交換
- DeFiツールへの接続
- クロスチェーンスワップ
- カスタマーサポート
- 取引所もまた機能になる
- 取引所がブラウザエクステンションになる日
- 結論
前提
本レポートでは「DeFiの取引高が100倍になった未来で淘汰されるのはオフショア取引所であり、オンショア取引所にとっては活路となるかもしれない」という仮説を基に論考を行います。ここでのオフショア取引所とはBinanceを筆頭に各国の規制を受けず、あるいは無視して取引所を運営している主体を指し、逆にオンショア取引所は各国の規制のもとで運営しているCoinbaseやbitFlyerなどの主体を指すこととします。
同じオンショア取引所でも規制の度合いは大きく異なり、トークン上場のハードルの高さはCoinbaseが拠点を置いているUSと、bitFlyerが拠点を置いている日本でも異なる点は予めご注意ください。特に日本は世界でもトップレベルの厳しい規制が敷かれており、業者が身動きを取りづらい状況となっています。それゆえに本レポートで記述する「オンショア取引所にとっての活路」は必ずしも日本の現行の規制下で有効であるわけではありません。
Executive Summary
- DeFiの本質は「サーバー内に閉じた流動性(CeFi)vs ブロックチェーン上に実現する流動性」である
- DeFiの盛り上がりによって存在意義をまず問われるのはオフショア取引所
- オンショア取引所はDeFiを利用することで活路が開ける可能性がある
- 取引所は機能化していく
※免責事項:本レポートは、いかなる種類の法的または財政的な助言とみなされるものではありません。