本レポートでは、中央集権取引所はどのようにDeFi（分散型金融）に向き合っているかについて、2020年9月時点での各取引所の事例を概観します。

DeFiは、さまざまなオープンソースの金融プロトコルを組み合わせて金融サービスを構築できることが特徴です。例えばMakerDAOのプロトコルで発行したステーブルコインのDAIを、KyberNetworkのプロトコルを利用して他のトークンとスワップができたり、Compoundでレンディングが行えたり、一つ一つのプロトコルは単一機能でも、それぞれを組み合わせて金融取引を行うことができます。
また、DeFiにおいての金融取引はスマートコントラクトで実行され特定の第三者に資金を預ける必要性もないため、コードの脆弱性に対する懸念さえなければ、聞き覚えのない会社が展開する金融サービスでもユーザーとしては比較的軽微なリスクで使用出来ることと、開発サイクルが早いことが特徴です。このため指数関数的にDeFiアプリケーションが成長しています。

これを背景に、従来型の中央集権の暗号資産取引所もDeFiに対して関心を寄せる機会が強まっています。本稿では各社がどのようにDeFiを自社サービスに取り入れようとしているかを、世界のトップ取引所のBinance、Huobi、FTX、OKExの事例から概観します。