既存の証券会社をも追い抜く投資アプリのトレンド リテール投資家による新しい投資の世界観
2020年06月29日
この記事を簡単にまとめると（AI要約）
目次
- 前提
- Robinhoodの沿革や概要
- 1.あらゆるアセットが取引手数料ゼロで売買できる
- 2.有料サブスクリプションサービス
- 3.金利がつくアカウントとデビットカード
- 4.キャンペーンや付帯機能
- Robinhoodのビジネスモデル 手数料ゼロでも収益を産める理由
- 1.信用取引への資金貸し出し
- 2.サブスクリプション
- 3.発注データを機関投資家に販売
- 4.預金の運用
- Robinhoodを後続する投資アプリを展開する新興フィンテックの競合
- acorns
- STASH
- Webull
- 日本においてのオンライン株式投資アプリのトレンド
- リテール投資家による新しい投資の世界観
- 1.投資アプリはもはや銀行である
- 2.新しい投資コミュニティ
- 3.消費と投資が交わるユーザーエクスペリエンス
- 総論
- 参照
前提
本レポートでは、オンライン投資アプリのトレンドを概観します。
アメリカでは特にミレニアルを中心とする層が新しい世代の株式投資アプリであるRobinhoodなどを積極的に利用するようになって久しいです。日本国内においてはSBIグループの証券口座の開設数が2020年の同社決算発表によると、野村證券を超えて、業界のリーディングカンパニーは名実ともに入れ替えの時期が来ていると言えます。
本レポートでは、これらの流れを踏まえて、リテール投資家による新しい投資の世界観を俯瞰します。順序としては、まずRobinhoodのビジネスモデル・手数料ゼロでも収益を産める理由を解説して、その競合となる後続企業を紹介します。加えて、それらアメリカの流れを受けての、日本においてのオンライン株式投資アプリのトレンドについて触れます。最後にそれらを統括した考察を行います。
※免責事項：本レポートは、いかなる種類の法的または財政的な助言とみなされるものではありません。
