論考・新型コロナウイルスによる不況と経済政策は暗号資産市場にどのように影響するか
2020年04月14日
この記事を簡単にまとめると（AI要約）
目次
- 前提
- 新型コロナウイルスによる不況と経済政策
- 私たちがこれから受け入れなければいけない大きな政府・MMT・官製経済
- ・大きな政府
- ・MMT（Modern Monetary Theory=現代貨幣理論）
- ・官製経済
- Bitcoinに与える5つの良いシナリオパターン
- ・ファンダメンタルが存在しないことがプラスに働く
- ・通貨の発行規律に嫌気を指す投資家からの注目
- ・将来の増税への不安
- ・個人投資家の可処分時間の増加
- ・デジタル化
- Bitcoin以外のトークンなどの暗号資産市場への影響
- 総論・Bitcoin支持者の筆者の個人的見解
前提
本レポートでは、新型コロナウイルスによる不況と経済政策は暗号資産市場にどのように影響するか、筆者の予想を述べます。
世界で新型コロナウイルスの感染拡大が進むなか、外出禁止令や外出自粛要請を出す国が増えています。AFP通信によると、規制の対象は90以上の国・地域の計39億人を超え、世界人口の約半数にまで広がっています。
経済への打撃は2008年のサブプライムショックを超えるものであると、既に様々なメディアで報道され既に多くの人に認知されつつあります。近年に人類が経験した経済危機は全て金融経済の収縮を原因であったことに対して、此度の危機においてはまず実体経済が歴史上類を見ないほど収縮して、それが金融経済の収縮にも波及するというものとなっています。
既に各国政府は大規模な金融緩和と財政出動を行っており対応を急いでいます。
今回は、これら新型コロナウイルスによる不況と経済政策は暗号資産市場、とりわけBitcoinにおいていかに作用をするか2020年4月時点で筆者の考えを広く紹介します。
※免責事項：本レポートは、いかなる種類の法的または財政的な助言とみなされるものではありません。
