新興国でのブロックチェーンを利用した取り組みや政策、及び暗号通貨の普及の概観(2020年上半期版)
2020年03月09日
この記事を簡単にまとめると(AI要約)
目次
- 前提
- インド政府が示す国家としてのブロックチェーン戦略
- カンボジア中央銀行のデジタル通貨
- アフリカ諸国で広がるBitcoinユーザー
- タイでのSecurity Token事例
- 総論
前提
本レポートでは新興国でのブロックチェーンを利用した取り組みや政策、及び暗号通貨の普及について概観します。
ブロックチェーンに関連する取り組みが特に多いのは中国、また、様々な企業が創業されているのはアメリカに集中していますが、今回のレポートでは複数の新興国に焦点を当てます。ブロックチェーンは業界複数社のバリューチェーンを繋ぎ業界構造全体を改善することや、公共インフラストラクチャーとしても機能します。こういったインフラストラクチャーは、新興国では成熟していないことが多く、ブロックチェーンを適用しリープフロッグ的に新しいシステムを導入し効率化されることも期待されます。
今回のレポートでは多くの国を網羅し、広く概観することを目的とします。
※免責事項:本レポートは、いかなる種類の法的または財政的な助言とみなされるものではありません。