本レポートでは、Microsoft・EY・ConsenSysらがイニシアチブを取るプロジェクトであるBaseline Protocolの概要を解説します。

Baseline Protocolは企業がパブリックブロックチェーンを利用するためのオープンソースプロジェクトで、Ethereum上で利用出来るツールセットです。企業のミドルウェアとして利用が想定されています。

企業がブロックチェーンを利用する際は、プライバシーやトランザクション性能が課題となります。Baseline Protocolはそれらの課題を一定解決した上で、パブリックブロックチェーンを企業が利用し、調達情報や在庫情報を他企業と共有するような利用が想定されています。

今回は、Baseline Protocolの全体像とその構想の有用性を解説します。

Baseline Protocolは2020年3月にMicrosoft・EY・ConsenSysらがイニシアチブを取るプロジェクトです。

Baseline Protocolそれ自体は、個社の製品でもなく、それ自体はブロックチェーンでもなく、パブリックブロックチェーン上で使用出来るツールセットです。ローンチ時点ではEthereumで使用することを想定しています。

Baseline Protocolは企業のミドルウェアとして機能するとされ、ERPシステムの一部の機能を代替し、かつERPシステムでは行えない他社への情報公開・協業が効率的に行えることが期待されます。

企業はBaseline Protocolのツールセットを使用することで、在庫情報や請求書情報などをトークン化出来ます。ただしパブリックブロックチェーン上でこれらを定義しながらも、そのビジネスロジックは一般には公開されず、公開したい相手にだけ証明が出来るようにゼロ知識証明が用いられています。

Baseline Protocolは、企業がパブリックブロックチェーンを利用するための機能として、Baseline API、secure message service、queuing system、Zero-Knowledge-Proof Service等がマイクロサービスとしてモジュール化されていることが特徴です。

Baseline Protocolのコードは、3月中にオープンソースで公開され、Ethereum-Oasis（ https://github.com/ethereum-oasis/oasis-open-project ）によってレポジトリが管理されます。Ethereum-OasisはEthereum Foundationと Enterprise Ethereum Allianceによって設立された中立的なフォーラムです。

Baseline Protocolは、Microsoft・EY・ConsenSysの他に、AMD、Splunk、MakerDAO、Duke University、ChainLink、Unibright、EnvisionBlockchain、Neocova、Core Convergence、Provide、W3BCloudが含まれます。 

いずれもブロックチェーンに関わるプロジェクトをアクティブに実行している企業です。