本レポートでは、新しいエアドロップ手法と新規ブロックチェーンのトークンのディストリビューションモデルの提案の考察を行います。2019年前半、新しいエアドロップの手法が数多く提案されています。

これまでのトークンのディストリビューションモデルの遍歴を簡単に遡ると、多くのプロジェクトがICOを行っていた時期が2017年です。
その後の2018年頃から、SECの監視の目が強まったことを主な観点として、多くのプロジェクトは不特定多数に公募をするICOではなく、プライベートセールでVCやブロックチェーン領域の投資に特化したクリプトファンドから資金調達を行うことになりました。

プライベートセールで資金調達を行うことは規制の観点での問題点は回避できても、他の問題点が発生します。
それは、ステークホルダーが集中化してしまうことで、例え分散化を志向するプロジェクトであっても、初期に投資をしてもらったファンドのトークン持ち分は多くなってしまい、後の分散化が困難になるという問題です。
こういった課題は以前から指摘されており、これまでも様々なアプローチが行なわれてきました。
例えばDfinityは、ファンドにはある程度のポジションをトークン販売して資金調達を行い、個人投資家にはエアドロップでのアロケーションを用意して、資金調達とトークンのディストリビューションを2本立てで行いました。
一方で、エアドロップにも問題点があり、これは個人がプロジェクトに対して特別関心が高くなくともトークンを貰えてしまうため、プロジェクト側からすると正しいユーザーにトークンを配れていないという課題を残しています。
こういった課題を解決しようとする提案が複数行なわれており、それを本レポートでは紹介します。