STO・Security Tokenの2019年上半期時点での現状 バズワードから現実へ
2019年03月28日
この記事を簡単にまとめると(AI要約)
目次
- 前提
- 2018年内に実施されたSTOの統計と概要
- 株式以外のSTOの事例(不動産、アート、VCファンド、社債など)
- Security Tokenのセカンダリーマーケット
- Security Tokenのスマートコントラクト
- 一部のプレーヤーによるSecurity Token領域での規制のアービトラージ
- 総論
前提
STO・Security Tokenという言葉がバズワードになって久しいです。証券をブロックチェーン上のトークンにしたもの、あるいは証券に転換できる権利をトークンにしたものの総称で、特に米国で投資が活発な領域です。本レポートでは、その上で、STO・Security Tokenの2019年上半期時点での現状について概観します。
STOのプロジェクトが多くの資金調達を実行していた時期が2017年後半から2018年上半期であり、2019年の今、それらのプロジェクトが自身のSTOプラットフォームやプロダクトをローンチし始めています。と同時に、そのプラットフォーム上で実際にSecurity Tokenをプライマリーで販売したり、セカンダリーの取引が始まっている事例が出てきています。これらの売出しや売買は、各国の証券法に基づいた規制によって行われ、とりわけ米国では米国適格機関投資家の資格保持者のみに売り出されることが多いことから、現在のSTOマーケットの現状は、なかなか一般に伝わっていません。本レポートではその穴埋めを進めます。
※免責事項:本レポートは、いかなる種類の法的または財政的な助言とみなされるものではありません。