ビットコインに相続人はいない――自分で管理する暗号資産を家族へ引き継ぐには
2026年11月16日
この記事を簡単にまとめると(AI要約)
目次
- 1 ネットワークは、持ち主が亡くなったことを知らない
- 2 安全のための秘密が、家族には壁になる
- 3 秘密鍵を渡さずに引き継ぐ仕組みは、その後どうなったか
- 4 今日できる準備は、存在・入口・権限の順に
銀行口座や証券口座は、名義人が亡くなっても消えません。相続人が死亡を証明する書類をそろえて金融機関に請求すれば、時間はかかっても、残高は法律と書類が示す人へ引き継がれます。国内取引所に預けた暗号資産も、取引所に連絡すれば相続の手続きを始められます。
ところが、自分のウォレットで管理しているビットコインには、この仕組みがありません。HiFi BitcoinのJoshua Guestは、11月13日に公開した記事を「ビットコインに相続人はいない(Bitcoin has no next of kin)」という一文で始めています。銀行口座の背後には請求に応じる機関がありますが、自己管理のビットコインは、その機関を利用者自身があえて取り除いたものだとGuestは論じます。
筆者も2023年3月の「Web3の片鱗(5)」で、取引所に預けた暗号資産は規約に沿って相続できる一方、自己管理の資産は死後の権利も引き継ぎ方も不明瞭だと書きました。そのうえで、秘密鍵は親族にも原則として教えるべきではないとしつつ、秘密鍵を明かさないまま、死をきっかけに決めた相手へ資産を引き継ぐ仕組みが要るのではないか、という問いを残しています。
本稿では、この問いに3年後の今どこまで答えられるかを確かめます。材料は、Guestの問題提起、Bitcoin.orgの案内、3年前に取り上げた仕組みと、その後継にあたる製品です。
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※免責事項:本レポートは、いかなる種類の法的または財政的な助言とみなされるものではありません。