トランプ大統領が2025年3月に発表した「戦略的ビットコイン準備（Strategic Bitcoin Reserve）」および「米国デジタル資産ストックパイル（United States Digital Asset Stockpile）」に関する大統領令について、AIを活用して以下の点に関する現況を簡易メモとしてまとめました。

以下、ご参考ください。

発表の目的: 米国のトランプ大統領はビットコインを国家戦略資産として位置づけ、長期的な価値の保存手段とすることを目的に「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」の創設を指示しました。これは金の国家備蓄になぞらえた「デジタル版フォートノックス」にビットコインを蓄える構想であり、米政府が保有するビットコインを売却せず価値の保存に充てる方針です。同時に、政府が保有する他の暗号資産についても適切に管理し、国家のデジタル資産戦略を強化する狙いがあります。さらに今回の措置によって、連邦政府が保有する全てのデジタル資産の状況を明らかにし、透明性を高めることも目指されています。

※「戦略的ビットコイン準備金」と「米国デジタル資産ストックパイル」に関する大統領令：ESTABLISHMENT OF THE STRATEGIC BITCOIN RESERVE AND UNITED STATES DIGITAL ASSET STOCKPILE

具体的な施策: 大統領令ではまず、連邦政府が押収（没収）したビットコインを原資とする「戦略的ビットコイン準備金」を設立するよう命じています。
この準備金に組み入れられるビットコインは、これまで刑事・民事事件で政府が押収した保有分（約19万8千BTC、約1,787億ドル相当）で構成され、政府はこのビットコインを市場で売却せず長期保有すると明言されています。ビットコインは米財務省管轄の高度な保管施設（デジタル版フォートノックス）に安全に保管され、金の国家備蓄同様に厳重に管理されます。大統領令にはビットコインの追加購入計画にも言及があり、財務長官および商務長官に対し「米国の納税者に追加の負担をかけない範囲で」戦略的準備金に追加のビットコインを取得する予算中立的な戦略を策定するよう権限を与えています。つまり、新たな予算支出を伴わずにビットコインを増やす方法（例えば押収資産の活用など）を模索する方針です。なお現時点で準備金に組み入れる資産は既存の押収分に限定されており、新規に市場からビットコインを即時購入する計画は含まれていません。トランプ氏は署名時の映像で「約束しただろう？」と述べており、選挙公約として掲げていた暗号資産政策を実行に移した形です。

米国デジタル資産ストックパイルの運用方針: 同じ大統領令で、ビットコイン以外の暗号資産を蓄える「米国デジタル資産ストックパイル（United States Digital Asset Stockpile）」の創設も指示されています。これは政府が押収して保有するビットコイン“以外”の暗号資産（例：イーサリアムやステーブルコイン等）を一元管理するための備蓄制度です。

サックス暗号資産担当特命官によれば、このストックパイルの目的は「財務省の下で政府保有のデジタル資産を適切かつ責任をもって管理すること」にあります。運用方針として、政府が押収を通じて取得した資産のみをストックパイルに組み入れ、それ以外の暗号資産を新たに市場から取得・購入することはないと明言されています。つまり、今後政府が押収したビットコイン以外の暗号資産（例：違法取引摘発で没収したアルトコイン等）はこのストックパイルに追加されますが、国として積極的に市中から買い増すことはしない方針です。

トランプ氏自身、以前にSNSでXRP（リップル）やSOL（ソラナ）、ADA（カルダノ）など具体的な銘柄に言及し準備金に含めると示唆していましたが、後にビットコインとイーサリアムを「準備金の中心」に据える方針も示しています。ストックパイルに関して特定のアルトコインの名称は明示されていませんが、現在米政府が押収保有している暗号資産にはテザー（USDT）約1.22億ドル相当、イーサリアム（ETH）約1.23億ドル相当など複数の銘柄が含まれており、それらが財務省管理の下で一括して保有・運用されることになると考えられます。

金融市場およびビットコイン価格への影響: 大統領令の発表直後、暗号資産市場は一時的に大きく反応しました。発表から数分でビットコイン価格は約5%急落し、一時8万5,000ドル前後まで下落しています（発表前は約9万ドル超だった）。この急変動は、今回の準備金が当面は政府の既存保有分で賄われ、市場での新規買い入れが含まれなかったことへの失望感によるものと考えられています。また、同様にイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、カルダノ（ADA）、ソラナ（SOL）など主要アルトコインも発表直後1時間で4～8%下落しました。これは政府によるそれらアルトコインの新規購入計画が含まれないことが明らかになったためで、市場が失望売りで反応した形です。

政府および民間企業の対応: 政府内部では、大統領令を受けて財務省や商務省が具体的な運用計画の策定に入ると見られます。今回の措置は大統領令であり議会立法ほどの恒久的拘束力はないものの、政権として公式に暗号資産準備金の方針を打ち出した意味は大きく、今後各機関がその指示に沿って実施策を講じることになります。またホワイトハウスは暗号資産業界とのサミットを開催し、政策課題について議論を行う予定であるなど、官民で連携しながら暗号資産の健全な導入に向けた調整が進められています。

民間企業や市場関係者からも様々な反応が出ています。暗号資産カストディ企業アンカレッジ・デジタルのCEOネイサン・マッコーリー氏は「米国の戦略的ビットコイン準備金とデジタル資産備蓄の設立は、暗号資産分野と米国の世界的リーダーシップの双方にとって大きな瞬間だ」と歓迎するコメントを発表しました。また米大手暗号資産運用会社BitwiseのCIOであるマット・ホーガン氏はSNS上で、「ビットコイン準備金の設立は米政府が将来ビットコインを禁止する可能性を劇的に低下させ、他国が戦略的ビットコイン準備金を設立する可能性を大幅に高める」と指摘し、今回の動きを高く評価しています。一方で、一部の投資家からは慎重な見方もあります。ビットコイン特化型ヘッジファンド、カプリオール・インベストメンツの創設者チャールズ・エドワーズ氏は「今週考え得る中で最も期待外れの結果だ」と厳しく批判し、新規の購入計画がない限りこの戦略は「豚に口紅を塗った（見かけ倒し）に過ぎない」と辛辣なコメントをしています。

このように民間の反応は「政府がビットコインを公式に保有する意義を評価する肯定派」と「具体的な買い支えが無いことに不満を示す慎重派」に分かれていますが、総じて政府が暗号資産を戦略的資産として認知した点は画期的だとの評価が多いようです。

参考： トランプ大統領、ビットコイン準備金とデジタル資産備蓄の大統領令に署名 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

米国内外の経済・政策面での影響: 米国内では政府が公式にビットコインを保有する姿勢を示したことで、暗号資産に対する政策・規制環境にも変化が及ぶ可能性があります。ホーガン氏が指摘するように、米国政府自らがビットコインを長期保有することは「ビットコインは危険で保有すべきでない」といったこれまで一部にあった否定的なレッテルを覆す効果があり、機関投資家にとってもビットコイン採用のハードルが下がると見られます。実際、米政府が資産としてビットコインを持つ以上、将来的にこれを違法視したり極端に規制するインセンティブが低下するため、国内の規制当局や金融機関もビットコインをより容認・活用する方向に舵を切る可能性があります。政策面では、暗号資産の法的位置づけや会計処理、税制面での整備が加速することも考えられます。例えば政府保有のビットコインを扱うための会計基準策定や、今後の歳入への影響評価など、官公庁は新たな課題に取り組む必要が出てくるでしょう。国内経済への直接的影響は現時点では限定的ですが、長期的にはビットコイン価格の安定や上昇を通じて米国の国家資産が増減する可能性があり、国家財政や金融政策にも影響を及ぼす潜在性があります。

国際的には、米国の動きが他国の政策にも波及する可能性が高いと見られています。米国が国家レベルでビットコイン準備金を設けたことで、「他国も追随して戦略的ビットコイン準備金を設立する可能性が大幅に高まった」との指摘があります。

実際、エルサルバドルが法定通貨としてビットコインを採用し国家備蓄を進めた例に象徴されるように、政府が暗号資産を保有する動き自体は既に始まっていますが、世界最大の経済大国である米国が本格的に保有に乗り出した意義は格別です。米国に次ぐ経済規模を持つ国々や、新興国などで「ビットコインを自国の準備資産に加えるべきか」という議論が活発化する可能性があります。他国が保有を検討し始めれば、ビットコインの国際的需要が高まり、市場には新たな買い圧力が生じるでしょう。そのため、短期的には各国が米国に先んじてビットコインを確保しようとする「機会の窓」が開いたとの分析もあります。この動きは世界経済にも影響を与え得ます。各国の中央銀行や政府系ファンドが外貨準備や資産ポートフォリオの中にデジタル資産を組み入れるようになれば、従来は米ドルや金に集中していた資金が一部ビットコインなどにシフトする可能性があります。

結果として、ビットコインが新たな国際準備資産の一角を占めるような状況になれば、国際金融システムにおける資金の流れや通貨の信認にも変化が及ぶでしょう。ただし、その一方でIMF（国際通貨基金）などは加盟国の暗号資産採用に慎重な姿勢を見せており、各国がビットコインを保有し始めれば従来の国際金融機関のスタンスにも見直しを迫る可能性があります。総じて、米国の大統領令は国内だけでなく国際的な経済・政策議論を喚起し、暗号資産の地位向上と普及に影響を与えています。