「AIがウォレットを持つ」と聞くと、まだ少し先の話に思えるかもしれませんが、技術面ではAIが送金や資産交換、サービスへの支払いまで行うための仕組みが、すでに実装され始めています。

具体的には、CoinbaseがAgentKitを通じて、AIエージェントにウォレットを持たせ、送金やスワップなどのオンチェーン操作を実行できる環境を整えていたり、StripeもAIを介した商取引を支える仕組みを展開しており、CircleのAgent Walletsでは、支出上限や利用先を制限しながらAIにUSDCなどを扱わせることができます。

ただし、ここでいう「AIがウォレットを持つ」とは、AI自身が人間と同じように財産を所有するという話ではなく、あくまで執筆時点では、人間や法人が管理する資産に対して、AIへ一定の操作権限を与える形が中心です。それでも、AIが取引内容を組み立て、支払いまで実行できるようになれば、人間から見た体験は大きく変わるでしょう。

そして、その文脈で個人的に気になるのが、AIにウォレットを操作させられることと、人間が安心してお金を任せられることは、本当に同じなのかという点です。

たとえば、いま急速に広がっているのは「AIに何ができるか」という領域です。一方で、技術的に可能な範囲と、人間が安心して委ねられる範囲は必ずしも一致しないのではないかという見方もできるでしょう。

そうしたことを踏まえて本稿では、AIウォレットの機能そのものではなく、「人間はどこまでならAIにお金を任せられるのか」という観点から、この変化について前編・後編に分けて考えていきたいと思います。

まず結論を申し上げると、AIがウォレットから支払いを実行できるようになっても、それだけで買い物が成立するわけではありません。

私たちがAmazonや楽天市場などでネット通販をする際には、まず商品を探し、次に価格や在庫、配送条件などを確認したうえで注文し、最後に支払いを行う、というのが大まかな流れです。そして、AIがこのフロウを代行するのであれば、たとえば商品情報を読み取れるだけではなく、販売者側もAIからの注文を受け取り、そのAIが誰の代理で動いているのかを確認し、決済から配送まで処理できるようにしなければなりません。

こうした一連の商取引をAIでも扱えるようにするために登場しているのが、GoogleのUniversal Commerce Protocol（UCP）です。UCPでは、商品情報だけでなく、チェックアウトや決済、購入者の識別、注文後の処理までを、AIと販売者がやり取りできる形に整えようとしています。

一方のクリプト側では、x402が支払い部分をよりシンプルにしようとしており、有料APIなどへAIがアクセスすると、相手から提示された支払い条件を受け取り、署名した支払い情報を返すことでそのまま決済まで進められます。

ただし、x402が扱うのはあくまで「どう支払うか」であり、AIにいくらまで使わせるのかといった予算管理は、x402そのものの対象には含まれていません。つまり、支払いを自動化する仕組みと、AIに支払いを許可する仕組みは分けて考える必要があります。

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そして、この課題に取り組んでいるのはクリプトだけではありません。たとえばStripeは、商品発見からチェックアウト、決済までをAI経由でつなぐ仕組みを整えていますし、VisaのTrusted Agent Protocolも、暗号学的な署名を使って、販売者が正規のAIエージェントと悪意のあるボットを見分けられるようにするものです。要するに、AIが買い物するには、お金を払えるだけでなく、販売者から「正規の顧客の代理」として受け入れてもらう必要があるのです。

こうして見ると、必要なのは販売者にもクリプトウォレットを持たせることではなく、AIからの注文や認証、支払いを既存の商取引へ自然につなぐ環境だと言えます。そして、AIはすでに「支払える」ようにはなりつつありますが、「普通に買い物できる」ようになるためには、その前後にある商取引全体をAIに対応させる必要があります。したがって、AIがウォレットを持てるようになったことは大きな一歩ですが、それだけでAgentic Commerceが完成するわけではありません。

では、AIにウォレットそのものを渡すのではなく、使ってよい範囲だけを渡すとしたらどうでしょうか。

従来のウォレットでは、秘密鍵を持つことと、そのアカウントの資産を動かせることが強く結び付いていました。たとえば1,000円の支払いだけを任せたい場合でも、秘密鍵そのものを渡してしまえば、それ以上の資産まで操作できる状態になりかねません。日常生活でいえば、「コンビニで牛乳を1本買ってきて」と頼むために、財布だけでなく通帳と実印まで一式渡すようなものですから、そこまでせんでええやろ、という話です。

なお、この構造を変えつつあるのが、スマートアカウントやアカウント抽象化です。たとえばERC-4337やEIP-7702によって、ウォレットにプログラム可能な仕組みを持たせ、単純な「秘密鍵を持っているかどうか」だけではなく、条件付きで操作を認めるための仕組みが整い始めています。

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そうすると、AIに渡す権限も細かく分けられます。使える金額を決める、特定の資産だけを許可する、利用期間や支払先を限定する、必要がなくなれば権限を取り消すなど、ウォレット全体を預けるのではなく、必要な操作だけを切り出して任せるわけです。

そして、ここで重要なのは、AIにお金を任せるという話が、もはや「秘密鍵を渡すか、渡さないか」という二択ではなくなりつつあることす。よって、これから問われるのは、AIに何をさせるか以上に、「何を、どこまで許すのか」だと筆者は考えています。

では実際のところ、人間はどこまでAIに任せればよいのでしょうか。次章では、この「権限」を実際の利用場面に落として考えてみます。

前章で見たように、AIに渡す権限は細かく区切れるようになってきました。そうであれば、実際の使い方も「全部任せる」か「何も任せない」かの二択で考える必要はありません。

たとえば、商品の検索や比較まではAIに任せ、購入前に人間が確認する。少額の支払いは自動化し、一定額を超えたときだけ承認する。あるいは、毎月決まって発生する支払いだけを任せる。こうした使い方が考えられます。

そもそも、これは人間相手でも同じです。飲み会の幹事に「店選びは任せる。でも1人5,000円まで。駅から遠すぎる店はやめて。予約を確定する前に一回見せて。あと、勝手にシャンパンは入れるな」くらいのことは普通に言います。これが、なぜAIになった瞬間「全権委任」か「何もさせない」かの二択になるのでしょうか？そのように考えると、AIの権限を細かく区切ること自体は、それほど特殊な発想でもありません。

つまり、人間が残したい判断だけを手元に置き、それ以外をAIへ任せることができます。

そして、ここで面白いのは、