Ethereumを取り巻く組織の配置が、この夏に大きく動いています。7月14日には、Ethereum Foundation（EF）のInstitutional Privacy Task Forceを母体とするEthSystemsが発足しました。金融機関等がEthereumを使う際に必要となるプライバシー設計と商用システムの開発を担う営利企業です。

同時期には、6月22日に非営利R&D組織のEthlabs、7月1日に金融機関等との接点を担う非営利組織のEthereum Institutionalが相次いで発足しました。EF自体も6月に組織を再編しており、Ethereumを支える組織の配置が短期間で変わっています。

これに先立つ2025年1月には、金融機関向けの教育、政策対応、プロダクト開発を担うEtherealizeも発足しています。本レポートでは、EFと4組織の役割を整理し、この変化がETH価格に何を意味するかを考えます。結論を先に述べると、組織の発足自体は短期的な価格材料ではありませんが、金融機関での商用実装を進める体制を補強する動きとして、中長期では条件付きでポジティブと評価できます。

EFは2026年3月に新たなMandateを公表し、ユーザーの自己主権とCROPS、すなわち検閲耐性、オープンソース、プライバシー、セキュリティを中核原則に置きました。EFはEthereumの親会社や統治者ではなく、スチュワード（原則と基盤を守り、長期的な発展を支える役割）であると自らを定義しています。

6月23日には54人、全体の約20%がEFを離れる組織再編を公表しました。新体制はProtocol、Access、User、Community、Institutionalの5領域を中心に構成されます。人員削減を伴うため、研究開発力や調整力への影響は今後確認する必要がありますが、EFの説明上は、EFにしか担えない長期的な役割へ資源を集中する再編です。