Polygonが2026年5月初旬に打ち出した「Privately Send（シールド決済）」は、単なるウォレット機能の追加にとどまらず、ステーブルコイン決済の弱点に正面から手を入れる動きです。この機能は、Polygon Wallet上でUSDCとUSDTを送る際、送信者、受信者、金額をオンチェーン上で公開しないまま送金できる仕組みで、「Hinkal」のゼロ知識証明を使って取引の正しさを検証します。Polygon Labsも、Privately Sendについて、Polygon Wallet経由でHinkalを使い、送信者、受信者、金額を公開せずにステーブルコインを送れる機能だ（参考：Private Payments Are Live on Polygon - Polygon Labs）と説明しています。

それと同時に、各送金にはKYT (Know Your Transaction) スクリーニングが組み込まれており、いわゆる完全匿名性を前面に出す送金ツールとは違う、規制対応を意識したプライバシー決済として設計されているのですが、ここに今回の本質があると言えます。昨今のクリプト業界の状況を踏まえると、Polygonは「安く速いL2」という説明だけでは差別化が難しくなったなかで、企業や個人がステーブルコインを日常的に使うときに避けて通れない「取引履歴が丸見えになる問題」を、次の競争軸として選んだと推測できます。

そうしたことを踏まえて本レポートでは、Polygonの「Privately Send」を単なる新機能としてではなく、L2がステーブルコイン決済の中でどのように存在感を取り戻そうとしているのかを読み解く材料として扱います。特に、ステーブルコイン送金の競争軸が「安さ」や「速さ」だけでなく、「取引の機密性」や「規制との折り合い」に移りつつある点に注目し、Polygonがこの領域でどのような立ち位置を狙っているのかを整理します。