株式市場は、4月第一週に、コロナ禍以来最悪の株価メルトダウンを経験しました。関税で世界的景気後退に現実味を帯び始めさせました。

2日間の株式市場の下落としてはパンデミック以降で最悪となります。

事前の想定の中でも最悪の相互関税と、中国の報復関税発表がマーケットをクラッシュさせています。

Bitcoinは今回の局面で上昇こそしていないものの、価格を維持しています。

流動性が枯渇する懸念や株式のポジションの手当で売却を余儀なくされている人もいるであろう中で値持ちしているので、国際情勢の変化などを手がかりにBitcoinへの買いも入っていることを意味しています。

主要な金融機関はリセッションの確率を引き上げして、JPモルガンは60%に引き上げしています。主要な証券会社も今後追随した発表をするでしょう。

ベッセント米財務長官は「各国はパニックや報復を控えるように」「現在示されている数字は関税率の上限」と述べており、ここから数週間で、交渉ゲームがスタートすることとなります。ただしそのスタート地点は想定の最悪からです。